「スーパー広報術」というサイトのメルマガで「ＣＳＲ広報の時代」という連載をさせていただいています。

その内容を一部リメイクしてこちらに掲載いたします。

この号は、多くのみなさまから反響をいただきました。
本当にありがとうございます。

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■CSR報告書のおさらい 

みなさんの会社では、「環境報告書」または「CSRレポート」、最近では「サスティナビリティレポート」などと呼ばれる報告書を毎年作成されているでしょうか？

私の所属する日本財団が運営するサイト「CANPAN CSR プラス」では、東証一部上場企業(約1700社)に対し、報告書を作成している場合は、それを送っていただけるように依頼、送られてきたそれらの報告書を48の項目でチェックし、結果をデータベースで公開しています。(自主的にご登録されている企業もあります。)

東証一部上場企業では1700社中600～700社くらいが実質的な報告書を作成しているというのが現状です。そして、世相を反映し報告書を作成する企業の数は年々増え続けています。

ここで、ここ20年間の日本企業のCSR報告書の取り組みに関する経緯をざっくりとおさらいしてみましょう。

そもそもの発端は、海外の機関投資家を含む投資家からの「環境報告書の提出依頼」でした。つまり「環境に配慮していない企業への投資はしないからその判断基準となる報告書を見せろ」ということです。

それまでも環境への取り組み自体は自主的に行っていた日本企業でしたが、それを報告書という形で第三者に公開するという発想はほとんどなく、このオーダーに面食らいます。しかし、国際的な企業であればあるほど、事態は深刻でした。これを機に日本企業が暗中模索の中で環境報告書を作り始めます。

一方、世界の動きは、ナイキやリーバイスが児童労働問題で叩かれたことなども影響し、「環境問題だけでは企業のリスクを判断できない」として、「CSR(企業の社会的責任)」という形での報告が求められ、一気に守備範囲が拡大、日本にも波及してきました。

この場合の企業のリスクとは、投資家にとってのリスクです。つまり不祥事などで一気に企業ブランドが傾き、株価が急落してしまうようなリスクを潜在的に持っている企業への投資を避けることを指します。「CSR報告書」は投資先として妥当かどうかの判断材料の一つとして有効なのではと期待されました。

そして現在、投資家は自分たちの投資リスクの回避だけでなく、社会的に見て優れた企業を応援するべきだという動きがあり、それを国連も後押しするなどして注目されています。これはSRI(社会的責任投資)と呼ばれています。

欧米では、このSRIの投資額が300兆円とも言われています。つまり社会のシステムの中に、CSRに取り組む企業を支える基盤がすでにできあがっているのです。社会が企業のCSRを支えてくれるならば企業はCSRにも積極的に取り組むことができます。

それに対して日本のSRIは3000億円程度と言われており、欧米に比べてわずか0.1％にすぎません。これでは、日本企業にとって「CSR=コスト」だと実質的に考えざるを得ないのも無理のないことです。

そんなCSRを取り巻く環境の変化の中で、投資のための判断材料として「CSR報告書」は役に立っているのでしょうか？ 答えは「No」です。

■帯に短したすきに長しのCSR報告書

報告書の作成は、当たり前ですが、会社の規模が大きくなればなるほど、業務が多岐にわたればわたるほど、コストがかかります。そのコストに見合うだけの何を求めて報告書は作られているのでしょうか？

コストだけで判断すべきものではなないというご意見も踏まえながら、結論から申し上げてしまうと、今、日本で出回っているCSR報告書の多くは「帯に短したすきに長し」状態です。

つまり、投資家がその報告書でもって、投資先として選定できるような濃度のある報告書はほぼ皆無(私は読んだことがありません)であり、社会が理解しやすいような読みやすい内容になっている報告書はとても少ないのです。

ということは、誰がその報告書を読んでいるのでしょうか? それば一言で言うと「CSRの専門家」ということになります。例えばその会社の業種とCO2の排出量を見て、その多寡が判断できてしまうような人です。このような方が世の中に何人いるのでしょうか?その方々に何を理解してもらおうとしているのでしょうか？

現在、各社が作成している「CSR報告書」というものが持つ最も根本的で困難な課題がここにあります。

「コストをかけて作っているのにそれはないだろう・・・」と思われた方がいらっしゃったら、ぜひ先述の「CANPAN CSR プラス」の48項目を自社のCSRに当てはめ、実際の報告書の内容だけで48項目が全て埋まるかを試してみてください。

実は、この48項目に回答するだけで、今、各社が提供しているCSR報告書と同じようなレベルの情報公開(または発信)はできてしまいます。(その元となるデータ作成はきちんと作らないといけませんので、ここは時間と労力が必要です。)

実際に私の所属する日本財団では、報告書の提出などの依頼の際に「報告書は作成しておりませんが、CANPAN CSR プラスに登録し公開しているのでそちらをご覧ください」と回答しており、報告書そのものは作成していません。

環境に配慮するという意味もあり、CSR報告書をPDF化してウェブ上で公開している会社も増えていますが、PDFを作るよりもCANPAN CSR プラスのほうが作る側にも読む側にとっても簡単です。また、他社との比較も容易であることから、CSRに関 心の高い多くの方が参照されることもあり、費用対効果としては最も高いものの一つといえます。

一方で、明確な目的意識を持ってCSR報告書を作成されることはとても意味があることです。

例えば、CSRは自社の社員にこそ理解させなければならないという視点で作るなら、極端な企業例ですが、トヨタのような一つの町ほどの人たちが働く企業が、CSR報告書を従業員のために作って配布するだけで10万冊規模の報告書が出回ることになります。

これは立派な広報戦略でもあります。報告書に求められるものが社会の要求と共に変わりつつある中で、単に「CSR報告書を出せばいい」という時代はすでに過去のものであり、報告書は、企業ブランドの醸成とも絡んだ企業戦略の中で作成するものでなければ作る意味はありません。

これからCSR報告書を出さなければならないとお考えであれば、ぜひそのあた りを加味した上でお作りになることをおすすめします。

■ここがポイント■
１．CSR報告書はこの10年で大きく変わってきた
２．CSRに必要な48項目が埋まるか試してみましょう
３．組織戦略上に乗っていないCSR報告書なら作る意味なし

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