• 2015.10.06

    GPIFが国連責任投資原則(PRI)に署名することの意味

    年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)のウェブサイトに「国連責任投資原則への署名について」という平成27年9月16日付のプレスリリースが掲載されましたね。
    これは先のニューヨークで行われた国連サミットで安倍首相が演説の中でも触れた大きな動きの一つなのですが、日本のマスコミからは全く無視されました。

    ■国連責任投資原則への署名について■
    http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf

    GPIF と言えば世界最大の機関投資家と言われ、その運用額はなんと141兆円に上ります。
    このうち約45%が国内外の株式投資に運用されています。
    国民の年金という性格のお金ということを考えると、その運用リスクを含めて少し割合が大きすぎるのではないかという別の課題がありますね。これはこれで大きな問題なのですが、それはまたあらためて。

    今回は、このような世界最大の機関投資家が満を持して、あるいは世界から遅れること数年にして責任投資原則に署名したということがもたらす意味とインパクトについて考えてみたいと思います。

    責任投資原則は、「PRI(Principles for Responsible Investment)」と略され、2006年、当時の事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブです。
    ここでは、機関投資家の意思決定プロセスにおいて、三つの課題である環境・社会・ガバナンスという、いわゆるESGを反映させるべきであるということが謳われています。

    つまり「投資をする際には、環境や社会、ガバナンスにきちんと取り組んでいる企業を選ぶべきである」ということになります。

    世界では、このようなESGを含めたSRI(社会的責任投資)の動きは年々活発化しており、大和総研のレポートによれば、2014年の世界全体のSRI市場の規模は約21.4兆ドルで、2012年時点の約13.3兆ドルからわずか二年で61.1%もの拡大をしているようです。

    日本ではESG投資が「社会貢献的な投資」と勘違いされている場合もありますが、これは間違いです。

    2008年のリーマンショック後に投資家が考えたことの一つが「社会を裏切らない企業に投資したい」というニーズでした。
    特に年金などを扱っている機関投資家にとって、リーマンショックなど悪夢以外の何物でもありません。とにかく社会を裏切ることなく、まっとうにビジネスを続けてくれる会社に投資したいというのは自然な流れです。しかし、これまでのIR情報だけではそれは判断できません。

    ESG投資はこの視点に合致するもので、社会貢献企業への投資という側面はたしかにありますが、投資リスクの軽減と持続可能な投資を可能にするからこそ注目されたわけです。

    このような考え方の投資家が増えていくと対象となる企業も変わらなければ投資を受けられなくなります。これは非常に大きなパラダイムシフトです。

    この流れは今後、ますます加速していくのは間違いないでしょう。
    GPIFという巨大な機関投資家がこの流れに乗ったということは、これまでSRIの動きが鈍かった日本社会でもそれが進んでいくということを象徴する出来事です。

    それは単なる利益の追及だけでなく自社の社会的価値をより一層高めていくことが良い投資家からの資金を得る可能性が高まり、組織の持続可能性と競争力を高める原動力となっていくことをも意味しています。

  • 2015.09.12

    日本企業にとっての失われた20年

    みなさんがもし経団連に所属する会社に勤めていらっしゃるとしたら、経団連が1991年に制定した「企業行動憲章」をご一読されることをおすすめします。(2010年に一部改訂が行われています。)
    ■(社)日本経済団体連合会 企業行動憲章■
    https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html

    1991年と言えば日本は空前のバブル絶頂期にあり、企業によるメセナ活動も活発化していました。経団連による1%クラブが立ち上がったのは前年の1990年、まさに近代日本における企業の新しい社会的な役割というものが定義されていった時代でした。

    しかし、翌年には完全にバブルがはじけ、日本社会は「失われた20年」へと突入します。それに伴い、盛んだった企業のメセナ活動も大きく後退、少なくとも2003年の「CSR元年」を迎えるまでの約10年間、日本企業は社会的責任という部分において全く存在感なく、バブルというお祭りの後始末に追われることになります。

    「企業行動憲章」はこのような、世界中で日本企業が大きな存在感を発揮していた時代に作られました。したがって、この憲章は、当時グローバルな活躍をしていた日本企業にとっての振る舞いを含めたあるべき理想を表現したものと言えます。

    バブル経済真っ盛りの浮かれた時代の中で、このような高邁な理念をどれだけの経営者がまともに理解していたのかはわかりません。むしろ念仏程度にしか思っていなかった経営者のほうが多かったのではないかとも思います。

    あれから四半世紀が過ぎた今、私たちはあらためてこの憲章の意味を考える時に来ていると思います。

    なぜなら、この理念の中で企業は持続可能な社会の創造に資し、さまざまな課題に対応することを求められていることが明記されており、それを社会が企業に希求する強さは今の時代が最も大きい、つまりニーズがあるからです。

    国も行政もすでに限界、次の社会課題解決の担い手は間違いなく企業です。
    これまでの企業の役割は、課題を解決することよりも人々の生活を豊かにすることに主眼が置かれてきました。それによって私たちは快適な生活を手に入れることができたわけです。

    そして今、生活の豊かさのみでなく、次世代に負債を残さないような持続可能な社会の実現と社会課題の解決のために企業ができること、自分たちのビジネスでできることを考えることが、社会と自社の持続可能性を高めていくことにつながります。

    今、日本企業は、これまでの20年間に失った世界の中での存在感を「未来社会の創造」を通じて取り戻す時代が来ているのです。

    それは社員にとっても自分の仕事の価値と会社への忠誠を高めることにつながり、組織全体のバイオリズムを上げることになるでしょう。

  • 2015.08.25

    深化する災害被害から守るデザイン

    連日の猛暑もひと段落したけれど、今年は世界が体験する最も暑い一年になるという予測があるらしい。
    そんな中、毎日のように亡くなられる方がいる熱中症、日本だけでも一年に1,000人以上も亡くなられる方がいて、しかも増加傾向にあるということで、これはすでに大災害とも言える。

    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf

    同時に、台風やハリケーンも温暖化が進む地球では大型化、石垣島では観測史上最大の瞬間最大風速71mを観測したとのこと。台風自体の発生数には増加傾向は認められないが、被害はどんどん深化している。

    これらの災害コストは今後、地球環境の悪化と比例することを考えればさらに悪化の一途を辿るだろう。
    増加するのは社会保障費だけではない。このままいけば軍事費も増大の一方だろう。そして災害コストも。
    今の日本にそれらを賄う体力はない。

    国民全員がもっと本気で持続可能な日本の在り方について考えて良い時代にすでに入っている。
    しかし、社会は相変わらずその変化へアクセルを踏もうとしていない。

    ちなみに、日本の災害対策基本法の中では、猛暑などは災害の定義として挙げられていないけれど、ISO26000やSDGsなどが、もう気候変動をストップしようとかいうことでは間に合わないから、世界がその変化にどうやって適応していくかを考えよう、ということに方向性を変えてきているのを見れば、その深刻さがわかる。

    この場合の未来を変えるデザインとは、災害に強い街づくりや家づくり、という守りのデザインかもしれない。

  • 2015.08.15

    CSRと社会課題

    経営トップも絡んだ東芝の不適切会計問題は、日々CSRに携わる方々にとってはため息しか出ない問題と映っているのではないかと思います。

    この問題はCSR的には非常に重要な視座を得た事例だと思います。日本を牽引してきた大企業の一つがこのような問題を起こしてしまったという背景を考えると日本社会にとって極めて深刻であると言わざるを得ません。

    なぜなら、東芝のような大企業とその周辺には経済を含めた大きな生態系があり、その中心となる企業がこのような行き過ぎた利益史上主義へ走ってしまうと、その生態系全体に大きな軋みを生んでしまうからです。

    経営トップが掲げた「チャレンジ」、これは企業として間違っているとは言えません。それが悪者のように見えるのは、そこに顧客の視点が欠けているからです。

    ドラッカーは「企業の目的は顧客の創造である」と指摘しました。ここで言う「顧客」とは誰でしょうか? もちろん自社の製品やサービスを買ってくれる人、ということになります。

    しかし、その手前で製品やサービスそのものが社会のニーズと合致していなければ、そもそも売れません。つまり、ニーズを創造できていなければ顧客も創造されないわけです。

    今の日本企業に圧倒的に欠けているのはこの点です。新規のマーケットを創り出せず、結果として既存のビジネスモデルという枠の中で他社との血みどろの戦いを続け、組織だけでなく、その周りの生態系までも疲弊させる。今回の事件を見るまでもなく、このような状態は長続きしません。

    それを避けるには、社会の中で自分たちの会社はどのような価値を創り出すべきかという発想に基づいたビジネスづくりを強い意思と根気を持って進めることが必要です。

    本当はそれこそが「チャレンジ」の目的であって、営業利益が目的の「チャレンジ」など本末転倒も甚だしいのです。

    では、その社会のニーズはどこにあるのでしょうか?

    今の時代、その沃野は社会課題にあります。

    そして、このマーケットの特性は消費者アンケートなどが通用しない点にあります。消費者がどのような製品やサービスを欲しがっているのかについてアンケートをやっても無意味です。なぜなら、社会課題の渦中にある人たちは自分たちが何を求めているのかわからないからです。

    これをお読みの皆さんの中でカメラ付き携帯電話が販売された時、「これが前々から欲しかった」と思った人はどれくらいいるでしょうか?
    おそらくは「電話にカメラ? そんなの必要なの?」と思われませんでしたか?

    しかし今、電話にカメラが付いているのは当たり前、ついていない機種を探すほうが困難です。
    電話とカメラ、両方とも既存製品としてマーケットが存在していた製品ですが、それがハイブリッドされた時、そこに巨大な市場が生まれました。

    誰も意識していなかったけれども実はそこに大きなニーズがあった、これは社会課題をビジネス化する時に最も必要な視点です。

    それだけに難しくもありますが、これまでにも様々な社会課題を解決してきた日本企業だからこそ、この原点に戻ることで再び社会に必要とされる企業となることができます。
    そして、それこそがCSR経営そのものなのです。

  • 2015.08.14

    法令とWindowsの奇妙な相似

    法令というのは、日本社会におけるOSみたいなもので、パソコンで言うところのWindows。さしずめ行政の条例は、その上で動くアプリという感じ?

    国会議員の功績の一つの指標は、法案の提案数とどれだけ成立させたか。
    だから国会議員も官僚も必死で新しい法案を提案して予算を獲得しようとする。

    古くは戦前から残ってるOSもあるものの、それが戦後70年続いた。
    そしたらどうなるでしょう???

    みなさんも思い当たるはず。買ったばかりの頃はさくさくと動いていたWindowsパソコンがものすごく重くなった、という経験。

    WindowsというOSは毎日のようにプログラムの修正や脆弱性を埋めるパッチと呼ばれるプログラムが追加され続け、結果としてものすごい負荷をパソコンにかけていき重くなるわけです。

    電源を切ろうとすると勝手にインストールが始まって「おいっ!」となった人も多いはず。あれです。

    法令が日本のOSだとして、戦後70年、パッチが当て続けられてきたわけです。

    私には、今の日本社会がものすごく重たくなった古いWindowsに見える。
    国民がより良い生活を送るためのはずのOSが重くて社会のお荷物になって、しかも金ばかりかかる。

    できればOSもバージョンアップしてしまうくらいの抜本的な改革をしたいくらいですが。。。

    予算は全て根拠法に基づいて決められる。つまり法令が残り続ける限り多寡はあるにせよ、予算を付ける動機づけを避けられない。だったら、そもそもの根拠を無くさないとダメですよね。

    私の提案は、すでに社会的役割を終えた法令を廃止した数を国会議員の成果の一つと見なし、可視化してあげる仕組みを作ること。
    それによって既得権益化した予算も見直され、本当に必要なものへとスリム化が進むのではないか、いや、進めなきゃ、と。

    今の社会とWindowsの重いパソコンを使い続けることの息苦しさは、なんだか似ていると思うわけです。