2018.01.23
ソーシャルビジネスカレッジ ｢経営実践研究会CSV編」にて講師として｢社会課題とビジネス｣をテーマに講義をさせていただきました。
参加者は主に中小企業の経営者の皆さんです。それぞれの事業を通じて社会課題の解決や社会的価値創造を実践されようとしています。
私からは地球環境から世界のメガトレンド、そして具体的な個別の取り組みまでを幅広くお話しさせていただきました。
もし自分の事業がドメスティックだとしても、なぜメガトレンドを知っておく必要があるのか、世界はこれからどうシフトするか、国内の課題はどうなるか、さらに、それを踏まえてビジネスを行う場合に、どのようにPMF(プロダクト・マーケット・フィット)を創り出すか、という話までを一時間半という短い時間で説明させていただきました。
かなりてんこ盛りな内容でしたので受講生の皆さんはお疲れになったと思いますが、好評だったようで安心いたしました。
社会課題解決型ビジネスの要諦の一つは、「したたかな戦略」です。いくら社会に良いビジネスでも、いや、だからこそ、赤字ではいけません。持続可能性が無いからです。
そして、企業の社会貢献も同様です。企業の社会貢献とは慈善事業だけを指すものではありません。
それを踏まえて、皆さんには「志とソロバンの両立」を徹底的に詰めていただきたいと思います。
■経営実践研究会■
2015.10.06
年金積立金管理運用独立行政法人(以下、GPIF)のウェブサイトに「国連責任投資原則への署名について」という平成27年9月16日付のプレスリリースが掲載されましたね。
これは先のニューヨークで行われた国連サミットで安倍首相が演説の中でも触れた大きな動きの一つなのですが、日本のマスコミからは全く無視されました。
■国連責任投資原則への署名について■
http://www.gpif.go.jp/topics/2015/pdf/0928_signatory_UN_PRI.pdf
GPIF と言えば世界最大の機関投資家と言われ、その運用額はなんと141兆円に上ります。
このうち約45％が国内外の株式投資に運用されています。
国民の年金という性格のお金ということを考えると、その運用リスクを含めて少し割合が大きすぎるのではないかという別の課題がありますね。これはこれで大きな問題なのですが、それはまたあらためて。
今回は、このような世界最大の機関投資家が満を持して、あるいは世界から遅れること数年にして責任投資原則に署名したということがもたらす意味とインパクトについて考えてみたいと思います。
責任投資原則は、｢PRI(Principles for Responsible Investment)｣と略され、2006年、当時の事務総長であったコフィー・アナン氏が提唱したイニシアティブです。
ここでは、機関投資家の意思決定プロセスにおいて、三つの課題である環境・社会・ガバナンスという、いわゆるESGを反映させるべきであるということが謳われています。
つまり｢投資をする際には、環境や社会、ガバナンスにきちんと取り組んでいる企業を選ぶべきである｣ということになります。
世界では、このようなESGを含めたSRI(社会的責任投資)の動きは年々活発化しており、大和総研のレポートによれば、2014年の世界全体のSRI市場の規模は約21.4兆ドルで、2012年時点の約13.3兆ドルからわずか二年で61.1％もの拡大をしているようです。
日本ではESG投資が｢社会貢献的な投資｣と勘違いされている場合もありますが、これは間違いです。
2008年のリーマンショック後に投資家が考えたことの一つが｢社会を裏切らない企業に投資したい｣というニーズでした。
特に年金などを扱っている機関投資家にとって、リーマンショックなど悪夢以外の何物でもありません。とにかく社会を裏切ることなく、まっとうにビジネスを続けてくれる会社に投資したいというのは自然な流れです。しかし、これまでのIR情報だけではそれは判断できません。
ESG投資はこの視点に合致するもので、社会貢献企業への投資という側面はたしかにありますが、投資リスクの軽減と持続可能な投資を可能にするからこそ注目されたわけです。
このような考え方の投資家が増えていくと対象となる企業も変わらなければ投資を受けられなくなります。これは非常に大きなパラダイムシフトです。
この流れは今後、ますます加速していくのは間違いないでしょう。
GPIFという巨大な機関投資家がこの流れに乗ったということは、これまでSRIの動きが鈍かった日本社会でもそれが進んでいくということを象徴する出来事です。
それは単なる利益の追及だけでなく自社の社会的価値をより一層高めていくことが良い投資家からの資金を得る可能性が高まり、組織の持続可能性と競争力を高める原動力となっていくことをも意味しています。
2015.09.12
みなさんがもし経団連に所属する会社に勤めていらっしゃるとしたら、経団連が1991年に制定した｢企業行動憲章｣をご一読されることをおすすめします。(2010年に一部改訂が行われています。)
■(社)日本経済団体連合会 企業行動憲章■
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/charter.html
1991年と言えば日本は空前のバブル絶頂期にあり、企業によるメセナ活動も活発化していました。経団連による1％クラブが立ち上がったのは前年の1990年、まさに近代日本における企業の新しい社会的な役割というものが定義されていった時代でした。
しかし、翌年には完全にバブルがはじけ、日本社会は｢失われた20年｣へと突入します。それに伴い、盛んだった企業のメセナ活動も大きく後退、少なくとも2003年の｢CSR元年｣を迎えるまでの約10年間、日本企業は社会的責任という部分において全く存在感なく、バブルというお祭りの後始末に追われることになります。
｢企業行動憲章｣はこのような、世界中で日本企業が大きな存在感を発揮していた時代に作られました。したがって、この憲章は、当時グローバルな活躍をしていた日本企業にとっての振る舞いを含めたあるべき理想を表現したものと言えます。
バブル経済真っ盛りの浮かれた時代の中で、このような高邁な理念をどれだけの経営者がまともに理解していたのかはわかりません。むしろ念仏程度にしか思っていなかった経営者のほうが多かったのではないかとも思います。
あれから四半世紀が過ぎた今、私たちはあらためてこの憲章の意味を考える時に来ていると思います。
なぜなら、この理念の中で企業は持続可能な社会の創造に資し、さまざまな課題に対応することを求められていることが明記されており、それを社会が企業に希求する強さは今の時代が最も大きい、つまりニーズがあるからです。
国も行政もすでに限界、次の社会課題解決の担い手は間違いなく企業です。
これまでの企業の役割は、課題を解決することよりも人々の生活を豊かにすることに主眼が置かれてきました。それによって私たちは快適な生活を手に入れることができたわけです。
そして今、生活の豊かさのみでなく、次世代に負債を残さないような持続可能な社会の実現と社会課題の解決のために企業ができること、自分たちのビジネスでできることを考えることが、社会と自社の持続可能性を高めていくことにつながります。
今、日本企業は、これまでの20年間に失った世界の中での存在感を｢未来社会の創造｣を通じて取り戻す時代が来ているのです。
それは社員にとっても自分の仕事の価値と会社への忠誠を高めることにつながり、組織全体のバイオリズムを上げることになるでしょう。
2015.08.25
連日の猛暑もひと段落したけれど、今年は世界が体験する最も暑い一年になるという予測があるらしい。
そんな中、毎日のように亡くなられる方がいる熱中症、日本だけでも一年に1,000人以上も亡くなられる方がいて、しかも増加傾向にあるということで、これはすでに大災害とも言える。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/necchusho25_1.pdf
同時に、台風やハリケーンも温暖化が進む地球では大型化、石垣島では観測史上最大の瞬間最大風速71mを観測したとのこと。台風自体の発生数には増加傾向は認められないが、被害はどんどん深化している。
これらの災害コストは今後、地球環境の悪化と比例することを考えればさらに悪化の一途を辿るだろう。
増加するのは社会保障費だけではない。このままいけば軍事費も増大の一方だろう。そして災害コストも。
今の日本にそれらを賄う体力はない。
国民全員がもっと本気で持続可能な日本の在り方について考えて良い時代にすでに入っている。
しかし、社会は相変わらずその変化へアクセルを踏もうとしていない。
ちなみに、日本の災害対策基本法の中では、猛暑などは災害の定義として挙げられていないけれど、ISO26000やSDGsなどが、もう気候変動をストップしようとかいうことでは間に合わないから、世界がその変化にどうやって適応していくかを考えよう、ということに方向性を変えてきているのを見れば、その深刻さがわかる。
この場合の未来を変えるデザインとは、災害に強い街づくりや家づくり、という守りのデザインかもしれない。
2015.08.15
経営トップも絡んだ東芝の不適切会計問題は、日々CSRに携わる方々にとってはため息しか出ない問題と映っているのではないかと思います。
この問題はCSR的には非常に重要な視座を得た事例だと思います。日本を牽引してきた大企業の一つがこのような問題を起こしてしまったという背景を考えると日本社会にとって極めて深刻であると言わざるを得ません。
なぜなら、東芝のような大企業とその周辺には経済を含めた大きな生態系があり、その中心となる企業がこのような行き過ぎた利益史上主義へ走ってしまうと、その生態系全体に大きな軋みを生んでしまうからです。
経営トップが掲げた｢チャレンジ｣、これは企業として間違っているとは言えません。それが悪者のように見えるのは、そこに顧客の視点が欠けているからです。
ドラッカーは｢企業の目的は顧客の創造である｣と指摘しました。ここで言う｢顧客｣とは誰でしょうか? もちろん自社の製品やサービスを買ってくれる人、ということになります。
しかし、その手前で製品やサービスそのものが社会のニーズと合致していなければ、そもそも売れません。つまり、ニーズを創造できていなければ顧客も創造されないわけです。
今の日本企業に圧倒的に欠けているのはこの点です。新規のマーケットを創り出せず、結果として既存のビジネスモデルという枠の中で他社との血みどろの戦いを続け、組織だけでなく、その周りの生態系までも疲弊させる。今回の事件を見るまでもなく、このような状態は長続きしません。
それを避けるには、社会の中で自分たちの会社はどのような価値を創り出すべきかという発想に基づいたビジネスづくりを強い意思と根気を持って進めることが必要です。
本当はそれこそが｢チャレンジ｣の目的であって、営業利益が目的の｢チャレンジ｣など本末転倒も甚だしいのです。
では、その社会のニーズはどこにあるのでしょうか?
今の時代、その沃野は社会課題にあります。
そして、このマーケットの特性は消費者アンケートなどが通用しない点にあります。消費者がどのような製品やサービスを欲しがっているのかについてアンケートをやっても無意味です。なぜなら、社会課題の渦中にある人たちは自分たちが何を求めているのかわからないからです。
これをお読みの皆さんの中でカメラ付き携帯電話が販売された時、｢これが前々から欲しかった｣と思った人はどれくらいいるでしょうか?
おそらくは「電話にカメラ? そんなの必要なの?」と思われませんでしたか?
しかし今、電話にカメラが付いているのは当たり前、ついていない機種を探すほうが困難です。
電話とカメラ、両方とも既存製品としてマーケットが存在していた製品ですが、それがハイブリッドされた時、そこに巨大な市場が生まれました。
誰も意識していなかったけれども実はそこに大きなニーズがあった、これは社会課題をビジネス化する時に最も必要な視点です。
それだけに難しくもありますが、これまでにも様々な社会課題を解決してきた日本企業だからこそ、この原点に戻ることで再び社会に必要とされる企業となることができます。
そして、それこそがCSR経営そのものなのです。
2015.08.14
法令というのは、日本社会におけるOSみたいなもので、パソコンで言うところのWindows。さしずめ行政の条例は、その上で動くアプリという感じ?
国会議員の功績の一つの指標は、法案の提案数とどれだけ成立させたか。
だから国会議員も官僚も必死で新しい法案を提案して予算を獲得しようとする。
古くは戦前から残ってるOSもあるものの、それが戦後70年続いた。
そしたらどうなるでしょう???
みなさんも思い当たるはず。買ったばかりの頃はさくさくと動いていたWindowsパソコンがものすごく重くなった、という経験。
WindowsというOSは毎日のようにプログラムの修正や脆弱性を埋めるパッチと呼ばれるプログラムが追加され続け、結果としてものすごい負荷をパソコンにかけていき重くなるわけです。
電源を切ろうとすると勝手にインストールが始まって｢おいっ！」となった人も多いはず。あれです。
法令が日本のOSだとして、戦後70年、パッチが当て続けられてきたわけです。
私には、今の日本社会がものすごく重たくなった古いWindowsに見える。
国民がより良い生活を送るためのはずのOSが重くて社会のお荷物になって、しかも金ばかりかかる。
できればOSもバージョンアップしてしまうくらいの抜本的な改革をしたいくらいですが。。。
予算は全て根拠法に基づいて決められる。つまり法令が残り続ける限り多寡はあるにせよ、予算を付ける動機づけを避けられない。だったら、そもそもの根拠を無くさないとダメですよね。
私の提案は、すでに社会的役割を終えた法令を廃止した数を国会議員の成果の一つと見なし、可視化してあげる仕組みを作ること。
それによって既得権益化した予算も見直され、本当に必要なものへとスリム化が進むのではないか、いや、進めなきゃ、と。
今の社会とWindowsの重いパソコンを使い続けることの息苦しさは、なんだか似ていると思うわけです。
2015.08.04
晴れ男の私がなりゆき上、事務局長を務める｢日本雨女雨男協会｣。
こちらの活動の一環としてとある実験施設で日本で観測された史上最大の豪雨と同じ豪雨を体験してまいりました！
詳細はこちらの協会のプログをご覧いただければと思いますが、私個人の実験としては釣りを趣味に持つ私、雨の中での釣りに使うレインウェアの性能がどのくらいか、を試したいということでわざわざレインウェア持参で行ってきました。
■日本雨女雨男協会公式プログ■
http://blog.canpan.info/rainypower/
着ていきましたのは、ゴアテックスの耐水圧30,000mmオーバーという高性能レインウェアでございます。
耐水圧30,000mmなどというものがどれほどのクオリティーか、試してやろうやないかい、と。
ふだんの雨では全くと言っていいほどそのポテンシャルを活かしていないと思われましたが、いざ、史上最大豪雨の前ではどうなんだ！と…
結論から申しますと、全く濡れない…すごいぞ、ゴアテックス。
傘をさして上を向いた手首などからの水の侵入は防げませんでしたが、その程度。
高性能レインウェアというもののすごさを体感。
問題は、ゲリラ豪雨の際には、こんなレインウェアを持ち歩いていない、ということでしょうか
ちーん…
それにしても、今後、ますます増えるであろうゲリラ豪雨への備えや理解は大切だなぁと思わされた体験となりました。。。
2015.07.16
過去の歴史に学ぶなら、独裁者と呼ばれる人たちのほとんどは市民が望んだから生まれ、市民をどん底に叩きこんだ後に自滅、という道を歩んだという事実を私たちは思い出さないといけない。
この70年間、世界は平和とは程遠かった、今も。
でも、日本は平和というか、｢安全｣だった。
日本国憲法が戦争を放棄しているからといって北朝鮮が日本国憲法を遵守する理由はないし、戦争の脅威は常に身近にあった。
それでも、平和憲法という建前が、薄いけど大切な壁となって日本を守ってきた。
でも、とうとうこの壁の外に出ることを宣言してしまった。
｢憲法改正なし｣に。
残る｢良識の府｣と呼ばれる参議院がその責務を全うできなかった時、日本は立憲民主主義の国ですらなくなる。
これからは、戦争の脅威が私たちにとってますます身近になる。
ISに拉致されて殺害された後藤さんや湯川さんの例を出すまでもなく、自衛隊が戦争に参加する事態での想定などより、テロとかで国民の命が犠牲となる形で。
たしかに民主党はあまりにも不甲斐なかった。
他の野党もフニャフニャ過ぎた。
だから実態の良く分からないアベノミクスを掲げて、ほんのちょっと国民に夢を語った自民党が圧勝して与党になった。
そんな自民党に、憲法解釈すら捻じ曲げて法案を可決するほどの多大な権限を与えてしまったのは、選挙に無関心を決め込んだ人達含めた私たち国民自身。
そんなことは言われなくてもわかってる。
でも、｢そのツケだよね｣、と言い放つには、あまりに重い。
2015.07.16
ベトナム戦争のドロ沼化のきっかけとなったのは、例のトンキン湾事件。
その報復としての大規模な軍事介入。その権限を時のジョンソン大統領に与えたのが有名な｢トンキン湾決議｣。
これは上下両院による与野党を含めた圧倒的な議員の支持で承認された。
この決議が錦の御旗となってドロ沼の戦争にアメリカは足を突っ込んで、国民に多大な犠牲を強いた。
これが決議された時、支持した個々の議員も国民も、10,000km以上離れたアジアの一国のことなんて正直、別の世界の話だったでしょう。新聞や普及したテレビの中だけの世界。
まさか自分達がそこに戦争に行かされるなんて若者達だって思ってもいなかったはず。
でも、戦争ってそういうものなのは歴史が証明してる。
歴史の教科書の年表みたいにある瞬間に戦争がはじまるわけじゃない。
わからないくらいのスピードと変化で、気づいた時には、国民の命を一気に奪いに来る。
今日もまた、とある国では、その変化のグラデーションが濃くなった、そういう日でしょう。
で、似たようなロジックのものがもう一つ。
【国の財政破綻】
ギリシャを見ててもわかるとおり、これもある日突然、唐突に訪れる。
なんか危険水域なんじゃない???ということはみんなうすうすわかってる。でも誰も対処せず、橋の上から眺めるだけ。そしてある日突然橋ごと流される。
バブルを知ってる中年世代以上の人は体感してる。
｢こんな経済おかしいよ。長続きなんてするわけない。｣と感じながら、誰も崩壊することを信じたくなくて、いえーいと踊っていたら突然弾け飛んだこと。
ということで、とある国の財政破綻のグラデーションも日々濃さを増しております。
そんな日本の未来を変えるなら、2020年が一つのデッドライン。
2025年と思ってたけど、オリンピックを開催することで前倒しになってしまったと思う。
たった一つの競技場に2500億円もかけて、｢妥当な金額｣とか言えちゃう人がトップにいるオリンピックは、間違いなく日本の将来に過大な負荷を負わせる結果で終わる。
そういう意味も含めて、オリンピック不況が来る2021年以降では遅すぎる。
2015.07.13
新国立競技場問題、マスコミの注目度も高く、さまざまな意見が飛び交ってますね。
国が造るハードものでここまで国民の関心が集まったのは、最近では沖縄の基地問題を別にすれば、八ツ場ダム建設問題でしょうか。でも国全体で盛り上がった感はなかったですね。
そう言う意味で、今回はやはりオリンピックという国民的関心事の中の出来事ということなのかもしれません。
そんな中、将来の日本の負担などには目もくれず、名誉欲のために奔走する森喜朗氏の｢国が2550億円くらい出せなかったのかね｣という発言があまりに素晴らしすぎてクラクラしてしまいました。
ここまで言うということは、もちろんご自身も建設費用の一部を自ら寄付されるんでしょうな、と思っておりましたところ、自分が今もらっている謝金は関係者との打ち上げ費用のために貯金されているとの由、身内にはやさしいお人柄にこれまた感涙です。
そんな新国立競技場問題ですが、メイン競技場にかかるコストとしては、これまでの他国での建設経費の約4倍、常軌を逸していると言わざるを得ません。
ハードはいったん作れば終わりではなく、ランニングコストがかかり続けます。ハコものは解体までに建設費の4倍のコストがかかるという試算もあるそうです。
となると2500億円ですから、軽く1兆円超え！
たった一個の競技場が1兆円?!
リアル一万円札を積み上げて競技場が作れてしまうような額です(笑)
そのコストを負担するのも国民で、森さんじゃない。彼はむしろ私たちの税金からお金をもらう側の人ですから。
そんな森さんを取り巻く人たちを見ていきますと、日本の課題が見えてきます。
昔、大蔵官僚の田谷さんという人が｢昭和の三大バカ査定｣という言葉を引き合いに北陸新幹線とか鹿児島新幹線などの整備新幹線計画を国民に多大な負担をかけるからやめるべきだと発言、物議を呼んだことがありました。
ちなみに｢昭和の三大バカ査定｣は、戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルの三つ。
戦艦大和の建造費を今の国家予算規模で対比すると一隻あたり2兆円以上という試算も。
2500億円の建設費なんて安く思えてきますね(笑)
それはともかく、当時、この整備新幹線計画を強力に推進していたのが自民党の幹事長だった安倍晋太郎氏と運輸大臣だった石原慎太郎氏。
そして、この田谷発言に激怒したのが整備新幹線着工促進議員連盟の幹事長をしていた森さんでした、と。
これ、1987年の話。
そりゃ、日本はハコモノ路線から変われないですよね、国の重要なポジションの人たちの顔ぶれが30年前から変わってないんですから。
もういい加減こういう人を国政に送り込むのをやめましょうよ。
国民ができるのはマスコミの報道に怒ってSNSで怒りをぶちまけることだけじゃない。
むしろそんなのは下の下策です。
「次の選挙で絶対落としてやる！」って、それができるんですから。
2015.07.05
10年間続いてきた｢Tシャツアート展｣も今年でFINAL、そしてその最終日、現地での注文ならではのMY Tシャツを作っていただきましたー！
ボールペンアーティスト、KEITH SUZUKI さんデザインの金魚
超シブいですー
■KEITHさんのサイト■
http://keith-gallery.com/
もう一枚が日本財団賞となったAKIKO TAKEMOTOさんデザインの「波紋」。藍鉄色のTシャツにホワイトで作ってもらいました！
こちらはTシャツアート展FINALを飾るに相応しいコンセプトとデザインです
■AKIKO TAKEMOTO■
http://akikotakemoto.com/
2枚とも水に関連するデザインのTシャツということで、釣りの時に着ようかと…
日本財団ビルでのTシャツアート展は今日で終わりですが、7月9日からは渋谷の国連大学 GEOCで巡回展が予定されています。
オリジナルTシャツをその場で作ってもらえるのは今日までですが、ウェブショップではTシャツの色とデザインの色を選んで注文できますのでぜひ！
■Tシャツアート展2015 FINAL 公式HP■
http://jmaa.info/web/?page_id=325
2015.06.26
いよいよ、クリエイターのみなさんによる社会貢献アートイベント｢Tシャツアート展 Final｣がはじまります。
10年間にわたる活動、それに長らく携わらせていただき、たくさんのクリエイターの皆さんとお会いすることができました。
彼らを見ていて感じてきたことは、自分の持っている才能(クリエイティビティ)への飽くなき挑戦と、それを社会のためにもっと何か使えるのではないか、という熱い思いです。
振り返れば、自分が｢世界を変えるデザイン展｣や｢未来を変えるデザイン展｣で｢デザイン｣という言葉にこだわり続ける理由の一つをこれらの方々から学んでいたのではないかと思います。
自分は、社会の中でイノベーションを起こすトリガーはクリエイティブが担っていると思っています。
社会制度や仕組みを変えることだってクリエイティブ。デザインという言葉も、日本ではプロダクトデザインのような狭義の意味で考えることがまだまだマジョリティですけど、本来の意味が理解されて使われ出しています。
クリエイターという言葉も、きっとその意味と役割はどんどん拡がって社会を変えるきっかけを創っていくんだと信じています。
そういう意味において、10年間で600人以上のクリエイターの方々が、この社会貢献アートイベントに関わっていただけたこと、こんなにもたくさんのクリエイターの方々がこういう領域に関心を持ってくれていること、これらに何か新しい可能性とその未来を感じずにいられません。
東日本大震災の時、本業を放り出して被災地をキャラバンして絵を描くことを通じて被災地の子ども達のメンタルケアを行ってくれたアーティストの皆さんの行動に感動したことなど、忘れられない思い出が詰まっているTシャツアート展、私も審査員という大役をいただき楽しみにしています。
最終日となる7月5日にはイベントも予定されているので、ご予定がつく方はぜひ！
みなさんとお会いできるのを楽しみにしています
■Tシャツアート展 FINAL公式ページはこちら■
http://jmaa.info/web/?page_id=325
2015.06.17
日本の文科省が本気で日本の教育を変えたいと思うなら、次の日本を担ってくれる人材を育成したいと思うなら、こういうところにアイディアを求めていく必要があるんじゃなかろーか･･･
人類史上、おそらく今が種としては最盛期でありながら最も困難な時代を迎え、そしておそらくはこれからもっと困難な時代へ突入せざるを得ない、このままなら。
そんな時代が予測されている中で、次の世代のための教育はどうあるべきか?
このまま｢あとはよろしく！｣と大人たちが退場していくのはあまりに無責任過ぎやしませんか、と思うわけです。
そんなこんな時代の中で、全てはこれからとはいえ、それを解決できる人財を育成できる可能性をこの学校には感じてしまう。
イーロン・マスク氏、なんだかもうホントすごいっす。彼を｢実業家｣とかいう一つのカテゴリーで表現するのは意味無いよなぁと。
■イーロン・マスクが学校を設立した理由■
http://elongeek.hatenablog.com/entry/2015/05/23/213923
2015.06.12
100年に一度の豪雨やら、50年に一度の豪雨やらが毎日のように日本を襲い、暗いニュースが後を絶たない中、日本がめでたく｢化石賞(Fossil of the Day)｣でなんと三冠、グランドスラムを達成するという偉業を成し遂げました！
これは、気候変動問題に取り組むNGOである気候変動アクション・ネットワーク(Climate Action Network ＝CAN)がCOP開催に合わせて、気候変動問題に対して前向きな動きをしない国などに贈っている不名誉この上ない賞でございます。
そのアワードで日本がまさかの総なめ･･･情けないことこの上なし･･･
環境技術大国やら、チームマイナス6%やらチャレンジ25やら、いろいろありましたけど、結局これかい、と。
再生可能エネルギー分野においてもいつの間にやら後進国。最近の日本は本当にダメダメな国へのシフトがハンパない。
こういうカッコ悪い国は全く美しくないわけで、安倍さんの言う｢美しい国｣ってどんな国なんだろう･･･環境政策もその中に入ってたはずなんだけど。
■Fossil of the Day■
http://www.climatenetwork.org/fossil-of-the-day
2015.05.23
AFPBB Newsによれば、フランスでは大手スーパーマーケットに対して売れ残った食品の廃棄処分を禁止する法案を全会一致で可決したとのこと。
■AFPBB News■
http://www.afpbb.com/articles/-/3049510
本記事によれば、今後、大手スーパーは食品廃棄を防止する対策を義務付けられて、売れ残った食品でまだ食べられるものは慈善団体へ寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならないそうな。
そしてまた、全店において食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならないというおま
け付き。
フランスと言えば食料自給率は110％超え、農業大国で知られているわけですが、同時にフランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20～30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上るという食料廃棄国でもあったというわけですね。
フランス政府としては2025年までに食品廃棄量の半減を目指してのこの法案ということで、全会一致というのは滅多に無いことだそうです。
これは本当に素晴らしい。
世界では10億人が飢餓で苦しみ、5秒に一人の子どもが餓死していると言われる一方で、これだけの食料が捨てられているという事実がある。
日本人の中には、そんな飢餓に苦しむ子ども達のために寄付している方がたくさんいらっしゃる。
これもまたこれで素晴らしい。
が、しかし。。。
そんな日本、スーパーに並ぶ食品の6割近くは輸入品。その量、年間で5000万トン以上。
さらにその3割近くを捨てていて、その量、2000万トン(ホントに?!)
2000万トンのすごさたるや…WFPによる世界の食糧援助の総量は470万トンだそうなので、その軽く4倍、途上国なら5,000万人分にもなる穀物量が廃棄されているということだそうで。。。
さらにさらに、その半分以上にあたる1000万トンが家庭から捨てられていて、残飯の総額は、全体で年間11兆円！(旧科学技術庁「資源調査会第１２３回報告」より)
これは日本の農水産業の生産額とほぼ同額で、その処理費用で、さらに2兆円が使われていると。
その廃棄率は、世界一の消費大国のアメリカをドーンと上回って世界一。日本ほど大量に食糧を輸入しながら、廃棄を続けている国はない、と。
先ほどの飢餓問題も、世界で穀物は24億トン生産されていて、その量は世界中の人たちが必要な量の約2倍生産されている。
つまり食べ物は足りていないわけではなく、適切に配分されていないだけ。
一方では大量廃棄、一方では大量餓死･･･
うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる、と言ったのは、相田みつを氏。
まさにそのとおりなんですよね。
ちなみに、これからの気候予測によれば、砂漠化が進むことで農業生産量は減少し続け、飢餓に
苦しむ人たちの数はどんどん増える。
まずは自分の目の前にある食べ物を無駄にしないことからくらいしか個人にはできないけど、なんともやりきれない。
フランスに見習って、せめて日本の政府も早くこういう動きをしてほしいもんです。
2015.05.20
CSRコンサルタントの安藤 光展(あんどう・みつのぶ)さんが手がける｢CSR Meetup｣、様々な企業の方を毎回お招きしながらダイアログを行うイベント(?)です。
■CSR Meetup Facebook ■
https://www.facebook.com/groups/288972971127467/
こちらの第7回のテーマが｢コミュニティ｣ということで、お声掛けをいただきましてお話しをさせていただきました。
当初は、私の話を聞きにどれだけの人が集まってくれるのか…などと不安がっておりましたが、なんと満員御礼…感謝感謝です。
これは参加されるみなさんにとって役に立つ話をしなければ、といつも以上に気合いを入れて臨みまして、皆さんと約二時間、情報交換などもさせていただきました。
このような場に来られる方々が会社に戻り、周りの無理解などにも苦しみながらも自社のCSRを本質的なものに近付けようと尽力される。
私としては、そのような方々をなんとか側面支援してCSRに取り組む価値を上げるということをサポートしたいなぁといつも思います。
安藤さん、素晴らしい場にお招きいただきありがとうございました！
またご多忙の平日の夜にも関わらずご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました！
イベントの詳細はCSR Meetupのホームページをぜひご覧ください。
■第7回 CSR Meetup■
http://andomitsunobu.net/?p=9954
2015.02.20
空手に興味の無い人には全く理解できないと思いますが・・・
空手には寸止めとフルコンタクトという大別すれば二つの流派があり、双方の流派はこれまでめっちゃ仲が悪かったんですね。
特に、このニュースにある二つの流派、それぞれの最大流派である全日本空手道連盟と極真会館は、歴史的経緯もありますけど、KING OF 犬猿の仲。その二つが東京オリンピックの競技入りに向けてまさかの大同団結。
■空手の東京五輪競技入りへ全日本空手道連盟と極真会館が歴史的合体■
http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/othersports/367693/
これは、双方の流派で空手を修行した身としては本当に｢マジで?!」という感じです。
一方で、空手がオリンピック競技になる必要性については、個人的にはどちらがいいのかわからない。
ただ、それを目指すことで、これらの流派が積年の壁を超えてお互いを認め合うことができたことは大きいなぁと。
自分の場合、学んだのは空手がメインで、柔道・剣道という他の日本の武道も一応なんちゃって修行をしました。
そこで感じたのは、それぞれの武道は学ぶ体技と技術は全く違えど、学ぶ精神は｢道｣であるということで、これこそ日本文化の一つだと思うわけです。(なので、空手は空手道というのが正しいと。)
オリンピックもその精神の根本は一緒のようですが、柔道の身勝手なルール変更などを見ていると、柔道が生まれた国の文化を尊重してくれているとは到底思えず、｢道｣という精神もそこには感じません。
オリンピック種目になったら｢空手道｣ではなく、｢空手｣になっちゃうんだろうし。したがって、それは空手という競技ではあっても｢道｣ではない。
だとしたら、空手道がオリンピック競技になる意味って何でしょうね。
そして、今は共通の目的を得て大同団結しましたが、もし競技になっちゃったら、そのルール作りとして｢寸止めかフルコンタクトか｣という、その点でまた争い出して、どっちのルールに転んでも今度は修復不可能な溝を生んでしまうような気もします。
そうならないで、空手道のためにお互いに進化してほしいな、と。
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道徳なき経済は犯罪であり 経済なき道徳は寝言である by 二宮尊徳
力なき正義は無能であり 正義なき力は暴力である by 大山倍達(極真空手)
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なんとなく似てる。
2015.02.16
有名な話らしいのですが、こんな教科書の存在を教えてもらいびっくり。
第二次世界大戦で敵同士だったフランスとドイツが、共通の歴史教科書を作っていたという。。。1945年以降の歴史について書かれており、高校生以上対象。。。
これこそ、まさに未来を変えるデザインと言える教科書のあり方。
まさにどこかの国同士でも作れないものか･･･
2015.02.05
とあるきっかけで寺子屋について調べていたところ、実物教授(じつぶつきょうじゅ)、またはペスタロッチ主義という言葉にたどり着いた。
もう少し詳しく調べたいが、これは明治維新から間もない明治5年に布かれた教育法令である｢学制｣に示された教育の基本方針らしい。
一方的な詰め込み学習は意味がないということで、この実物教授を目指していたようで、今の日本の教育方法とは真逆とも言えるものを明治維新時に目指していたことに驚愕。
(藩校の基本が、そのような師からの一方的な詰め込み暗記教育だったことに対するアンチテーゼということか?)
最近のネタで言うと、財務省が40人教室に戻そうというような意味のわからない指針を出したことは記憶に新しい。
それによって約4,000人の教員を減らすことができ、80億円の人件費削減につなげられるという話。
｢教育は国家100年の大計｣というけれども、このような方針が財務省から出てくるとというのは、いろいろな意味で危機感を覚える。
で、言いたいことですが、平成26年時点での小学校数は公私合わせて20,852校。｢そんなにあるんだ！｣と驚くのは早い。
江戸時代の寺子屋の数、これは正確な数値はわかっていないものの、確認されているものだけで15,512校(日本教育史より)、実数はさらに数倍だったという話があり、これが世界に誇る日本の識字率の高さの源泉だったというのも有名な話。
それでもって、｢学制｣の後、ほどなくして発布された｢教育令｣の頃には、小学校の数は約24,000校。そう、今の小学校数より多いのです。
3500万人の時代に2万4千だった小学校の数は、1億2千万人の人口の現在ですでに少ないのに、さらに減らそう･･･という発想はどこから来るのか?
もちろん、数量と質はイコールではないから、数だけ増やせばいいというわけじゃないのは自明ですが、それでもなお、直感的にヤバいんじゃないか、と教育現場には素人同然の私ですら感じるものがあるわけです。
さらに言うと、この明治時代の小学校の様子を描いた絵の多くは明らかに36人も居ない一つの教室に先生が二人立っている様子が残っています。
どうやらアシスタントのような先生と共に、一方的な詰め込みではない実物教授が行われていた模様。
日本が迫りくる帝国主義の奴隷とならないために必死で国力をつけるべく取られた教育制度、欧米のシステムを真似した部分も多々ありますが、どういうわけか、今の日本が先人の知恵に学び、回帰してもよいようなことが多々あるのかもしれない。
寺子屋調査、やはり奥が深い。
2015.01.19
昨今のマクドナルドを起点とした食品への異物混入騒動は、個人的には行き過ぎの感が否めない。
和光堂のコオロギ混入も、混入経路の調査は必要だとしても、全てを回収するというアクションに対してはかなり疑問。
それらは結果的に食べられるものが大量に捨てられるということ。
ぺヤングの工場が汚かったというような記事もあったけど、あれが本当ならそれは論外としても、ベビーフードという、製造には細心の注意が払われているであろう工場で、おそらくは「たまたま」入ってしまった虫一匹のために大量の｢食べられる食べ物を廃棄する｣という行為。
ゴキブリなんて1mmの隙間があればどこからでも入ってくる。100％混入させないなんてことは、どれだけの対応をしても不可能に近い。
食べ物が無く明日死ぬかもしれない途上国の子ども達のためにワクチン代を世界一寄付する日本人が、自分たちの食べる食べ物のためには虫一匹の混入でも大量廃棄を善とする。
だって世界では9億人以上の人が飢餓で苦しんでいるのに。。。
なんとも腑に落ちない。
で、今回の件で思い出した法律をあらためて読んでみた。
2012年に制定された、その名も｢消費者教育の推進に関する法律｣、通称｢消費者教育促進法｣。
http://www.caa.go.jp/information/index12.html
知らないよねぇ･･･(笑)
｢消費者市民社会｣とやらの実現のために作られた本法の定義にこんなことがしっかり書かれています。
｢この法律において「消費者市民社会」とは、消費者が、個々の消費者の特性及び消費生活の多様性を相互に尊重しつつ、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会をいうものとすること。」
何を言っているのかわかりにくいですが、要は｢消費者は、自分たちの消費行動が経済や未来や地球環境にどんな影響を及ぼすのかを自覚して、持続可能な社会のため積極的に学び、行動しましょう！｣ということらしく。
この法の趣旨から鑑みて、今回の一連の騒動、｢消費者市民社会｣の目指す日本社会としてどうなんだろう･･･
こんな社会が持続可能なのか? と考えちゃいますよね。。。
