「スーパー広報術」というサイトのメルマガで「ＣＳＲ広報の時代」という連載をさせていただいています。

その内容を一部リメイクしてこちらに掲載いたします。

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■誠意ある企業は自然にＣＳＲに辿り着く

前回の号で、ミートホープの「食肉偽装事件」を取り上げ、経営者として社長が何をするべきであったかを書きました。
相変わらず今回のような企業の不祥事は後を絶ちません。一つの指標としてこれを刑法犯の発生率と比べてみましょう。

平成１７年度の犯罪白書を元に、交通関係を除いた一般刑法犯の発生率(人口１０万人あたりの認知件数による比率)を単純な仮定の下に計算すると、一年の間で日本人の１００人に２人は何らかの犯罪に巻き込まれているという恐ろしい結果になります。

企業を一人の人間に見立て、不祥事を犯罪に置き換えて考えた場合、日本に存在する企業数からすると、犯罪の発生率はかなり低いと言えるかもしれません。
不祥事を起こす企業を肯定するつもりはもちろんありませんが、「不祥事を起こす企業は無くならない」という現実を私たちは常に頭に入れておく必要があるのも事実です。

それは、どのような法的整備をしようと同じことです。死刑になるとわかっていても犯罪を犯す人間はいます。組織が人の集合体である以上、これもまた避けられないことと言えるでしょう。特に集団心理的には、一人では犯罪を犯せなくとも、組織がそれを助長してしまう場合すらあります。

余談が長くなりましたが、不祥事を起こすような企業と誠意ある企業というものが社会に併存しているとすれば、自分たちが誠意ある企業であるべきことは自明として、当然「誠意ある企業」と付き合っていきたいものです。それはリスク管理に直結します。

ここで言う「誠意」を「ＣＳＲ」と置き換えてもいいかもしれませんが、ＣＳＲは手段的な意味も包括される場合がありますので、上位概念的に「ＣＳＲの実践にはまず誠意ありき」ということになるでしょう。

この、例えば委託先の企業に誠意はあるか、を客観的に見るのは非常に困難です。「ＣＳＲ」が世界的に注目を集めている背景には、このような客観性を判断する指標を誰もが欲しがっているからでもあります。ＣＳＲ広報では、この点を盛り込んでおくことが重要です。

■伝えにくい「誠意」をどう伝えるか

先の参院選で、多くの候補が「誠意を持って政治に取り組む」と謳っていました。皆さんはそれを聞いてどう思われたでしょう？「おお、誠意があるなぁ」と思われたでしょうか？ 「またきれい事を・・・」と思われたでしょうか？

おそらく後者の方が多いのではないかと思います。それはなぜでしょうか？政治への不信という大きな要因があるとしても、孔子が２５００年も昔に指摘していたように「巧言令色鮮し仁」ということを、私たちは心で理解しているということでしょう。

「誠意」は「信用」と同様に、相手に理解してもらうことはとても大変です。
なぜなら本来は行動によってしか示すことができないからです。いくら言葉を尽くしても行動に勝る納得感を相手に与えられるものではありません。

それだけに、誠意のある企業は自ずとＣＳＲの王道を進んでいることが往々にしてあるということであり、それを特別なことと本人たちが意識していない場合が多いのもこのためです。

では、どうやって誠意をＣＳＲとして人に理解してもらえばいいのでしょうか?
または、ＣＳＲの展開の中で誠意をどのように盛り込めばいいのでしょうか?
最も効果的なのは利害関係の少ない第三者から自社のＣＳＲを褒めてもらうことですが、よほどのプロモーションか、運が良くないと非常に時間がかかります。

そこでおすすめなのは、自社だけではなく、第三者を巻き込んだＣＳＲ活動を展開し、それをお互いに広報し合うことです。

次回は、その具体的な手法について書きたいと思います。

■ここがポイント■
１．企業の不祥事が起こった数だけCSRが要求されていく
２．ＣＳＲ広報では「誠意」を伝える工夫が必要
３．自社のＣＳＲ活動に第三者を巻き込むことで効果的な広報を！

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