この時期になると、自分が読む本は昭和史的なものに偏る。

それは何回も読んだものであったり、初めて読むものだったりするが、自分なりに60年前の戦争がなぜ起き、あのような結果を招き、そして今の日本につながっているのかを考える必要を感じていて、毎年行う習慣のようになっている。

日本という国は長所も多いが短所も多い。
ビルが空へ向かって高く伸びれば伸びるほど、引く影も長く長くなる。
国の有り様もまた、そのようなものかもしれない。

先の大戦と前回の参院選で似ている点がある。
それは、国の大事が、くだらない政党間の争いによって蓋をされてしまうという事実である。
そして戦前のその蓋は、国を転覆させる腐臭を放ってようやく開けられた。

ロンドン軍縮条約批准時、政友会の鳩山一郎は、統帥権干犯を持ち出して民政党をやり玉にあげた。

当時の日本が置かれた状況を鑑みれば、統帥権干犯など関係なかった。もっと大きな意味を条約は持っており、それに対して日本はどういう国際戦略で乗り切るのかを議論すべきであった。

参院は国家の要諦を決める重要なセクションだ。今回の参院選は問題が山積する現在の日本と、その国民の生活の今後に大きく関わる重要な選挙だったはずだ。

戦争でこそないが、日本が置かれた困難な国政の舵取りをどうしていくのかを国民一人一人が考え、託すべき人を選ぶものではなかったか。

ところが実際には民主党の論点のずれた自民党への攻撃が功を奏し、自民党は歴史的な大敗を喫してしまう。

民主党は参院の持つ意義と共に国家の大計を論じていたか?
赤城氏の事務所費問題、これが国の舵取りと何の関係があるのか?

国の行く末が、一大臣の事務所費の経理処理問題によって容易に論点がすり替えられてしまう。
この日本国民の政治感覚の鈍さ、私たちは過去の戦争から何を学んできたのか?

お金の問題だけにフォーカスして言うなら、日本は先進国一の借金大国、国民一人あたり600万円以上の借金を抱えて国というものが運営されている。民間企業ならとっくに倒産している。

そして、なんと1秒間にその借金は19万円ずつ増えている。
これを財務省がホームページのトップで｢借金時計｣を掲げ、増える様子をリアルタイム表示するという。この英断には敬意を表したい。

この借金と赤城氏の事務所費問題、どちらが我々国民にとって考えなければならない重要な問題か、そんなことは自明であるはずではないか。

66年前、日本は世界から孤立して勝てないとわかりきった戦争へ突入した。
その際、世論は戦争賛成に傾いていたという。

当時の日本の選挙システムと今のシステムとは若干違うが、世論が味方せずして大きな国の舵取りができない点ではさほどの差はない。

戦争が始まった以降のことは為政者と軍トップにその責を求めうる。
だが、戦争を始めたこと、または始めざるを得ない状況を作ったことに国民に責が全くなかったとは言えないように思う。少なくとも統帥権を持つ昭和天皇は戦争など望んでいなかった。

今は、当時以上に日本国民は国の政治に対して権力と責任を負っている。
よく言われることだが｢権利と責任はコインの裏と表｣だ。権利ばかりを主張するのはまともな社会での有り様ではない。

終戦記念日、多くの戦没者の方々へ哀悼の意を表すると共に、これからを生きる自分たちが歴史を振り返り、世界と日本と、その将来のために何をすべきであるのか、皆さんと一緒に考えていきたい。