タイトル
令和のコメ騒動を私たちは未来に活かせるか
https://www.alterna.co.jp/154455/

〜 記事のポイント 〜

1. 冷夏が原因だった「平成のコメ騒動」に対し、「令和のコメ騒動」は人為的要因で起こった
2. 農業の現場は高齢化し、疲弊し、担い手不足が進んでおり、国も理解しきれていなかった
3. 農業のDXも含め、「令和のコメ騒動」を農業の未来に向けて活かせるかが試されている

昨年から続いている「令和のコメ騒動」だが、40代以上の方であれば、「平成のコメ騒動」のことを思い出す方もおられるだろう。30年前、平成5年(1993年)の記録的な冷夏によってもたらされたコメ不足は、買い物客がお店に長い列をつくるなど今回よりも国民のパニック度合いは大きい騒動だった。

平成と令和のコメ騒動は、どちらもコメが市場から無くなったという点で共通している。しかし、その原因の本質と深刻さが全く違っている点に注意が必要だ。

平成のコメ騒動が冷夏という「自然的要因」によって引き起こされた一過性の課題だったのに対し、令和のコメ騒動は「人為的要因」によって起こっている恒久的な課題だからである。

政府がコメは足りているのだと言い続けた背景も実はここに起因している。なぜならコメの出来高を計る目安である「作況指数」は平年並みであり、これまでの指数から市場予測を判断するのであれば、「コメは不足していない」という政府の見解は的外れではなかったからだ。

にもかかわらず、どうしてコメ不足は続いているのか。これについては有識者や報道が様々な角度から詳細に分析しているが、地方創生関連の事業に関わり、現場と接点を持っている身として感じるのは日本の農業は私たちが思っている以上に高齢化し、疲弊し、担い手不足が進んでいるという現実だ。そして、その事実を国も総体としてまともに理解していなかったという怖さだ。

これは「食の安全保障」という観点においても深刻過ぎる課題だ。そして、このような事態が社会に訪れることは30年以上前から予測されていた。それにもかかわらず、何ら有効な政策が採られてこなかった結果、今回のコメ騒動が起きた。これは明らかな政策の失敗による人災とも言える事態なのだが、いまだにコメはいつ安くなるのか、という話が論点になっているのには違和感しかない。

今後、コメは安くならないし、安くなってはいけないのだ。このインフレが進む世の中で主食が高止まりすることは恐怖でもある。しかし、いくつかの誤った農政にも関わらずこれまでの価格が農家の方々の献身や我慢に支えられてきたという事実を私たち国民が理解し、彼らの労力やコストに報いる適正な値段で買い支えなければ、30年と言わず10年後ですら日本の農業は崩壊している可能性すらある。

もう一つ、国として絶対に取り組まなければならないのは、この異常とも言える短期間の価格の高騰により「コメ離れ」が加速するだろうことに対する対策である。日本が減反政策を進めてきた背景にも日本人によるコメ離れが要因の一つとしてあった。

高齢者ほどコメを食べる人が多いと考えている人もいるが、むしろ実態は逆で高齢者はパン食を好んで食べている。つまり、今後、人口減少と高齢化がますます進むとコメの消費はさらに落ち込んでいく。その中でもやはり食の安全保障としてコメの生産を位置づけるならば、コメ消費量の減少という社会的潮流とコメの生産力の維持をどうバランスしていくかは喫緊の課題だ。

そして、再度、農家にこのしわ寄せを負担させるようなことはあってはならない。そのようなことも含め、令和のコメ騒動は起こって欲しくなかったが、逆にこのタイミングでこの課題に私たちが気づけたという点ではマイナスではなかった。そして今、この課題にきちんと向き合い、農業のDXなども含め、日本の農業の未来に向けて活かすことが試されている。

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タイトル
大阪万博は社会の「失望」を映す鏡なのか
https://www.alterna.co.jp/152938/

〜 記事のポイント 〜

1. 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪・関西万博がついに始まる
2. 1851年のロンドン博覧会以来、万博は世界の「今」を切り取り、象徴してきた
3. しかし、建築費や廃棄物を考慮すると、大坂万博は失望の象徴になる可能性も

いよいよ大阪・関西万博が4月13日に始まる。これまでにも大阪万博開催に向けて本当に様々な話題が世間をにぎわせてきたが、開催期間中、そして終了後も話題に事欠くことのない状況になりそうな気配である。
｢万博｣という、世界の「今」を一堂に集めるフォーマットが発明されたのは第一回目となる1851年のロンドン博覧会だ。この時代の世界はグローバル化が進み、資本主義が飽くなき膨張を始める時代に移行する大きな節目にあった。人々はまだ見ぬ多様な世界に関心を寄せ、それらを集約し時代を切り取って見せてくれる万博に熱狂した。
それから150年、万博は様々に変化しつつも｢世界の今を象徴するアイコン｣という土台は変わっていない。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だという。素晴らしいテーマだと思うし、テーマのベースにはSDGsも組み込まれている。
そして、コンセプトの「未来社会の実験場」というのも時代の切り取り方としては間違っていない。今、日本だけでなく世界中で社会課題の解決に向けた様々な取り組みがセクターを超えて進められている。これらはまさに社会の実験場と呼べるものだ。
私も自分が関わるプロジェクトではこの言葉を多用してきたし、13年前に企画した「未来を変えるデザイン展」でもメインテーマとして使った。今の社会課題は人類が初めて直面する課題も多く、解決のためにはグローバルなつながりも必要だ。
その中で泥臭く試行錯誤を繰り返し、より良い道を模索するしか方法が無い。展示される国内外のパビリオンのテーマや内容も社会課題起点で｢持続可能な未来｣を見せようとしているように見える。

■なぜ万博に違和感を感じるのか

しかし、私はもちろん、多くの人が違和感を覚えているのはなぜか。その理由の一つは、テーマやコンセプトと実際の会場とが乖離していることにあるだろう。

社会課題は増え続け、しかも深刻化が止まらない。このままであれば遠くない未来に文明が滅ぶ可能性すらある。そして、私たちの今の生活は厳しく未来に不安を感じている、そんな社会からの声と大阪万博の浮世離れした会場の様子に違和感を覚えるのだ。
大阪万博の会場に足を運べば、そこには様々な刺激に満ちたパビリオンが私たちを迎えてくれるはずだ。それは、きっとエンターテインメントとしても純粋に楽しいはずだし、刺激的なものであるだろうことは間違いない。それはそうだ、今のところ純粋な会場の設営費だけでも2,000億円を超え、会場へのアクセスなどを含めれば約1兆円をかけるのだ。それなりのものができて当然とも言えるだろう。

このうちの1兆円は夢洲(ゆめしま)における大阪万博閉幕後の跡地活用に向けた費用を含んでいるので、大阪万博のみの費用ではない。すでに開発が進んでいる統合型リゾート(IR)など都市計画の一環であり、大阪万博はその都市計画のきっかけを告げる打ち上げ花火的なシンボリックアイコンである。
何かと話題になっている大阪万博の象徴である大屋根リングは「多様でありながら、ひとつ」を象徴しているのだという。多様なパビリオンを一つの輪の中に入れるという壮大なコンセプトを木材で表現し、世界最大の木造建築としてギネス認定もされた。

発想は素晴らしいのだが、わずか半年の開催のために建築費だけで345億円もかける必要はあったのか、再利用するための解体費も増える見込みで、しかも大部分は廃棄されてしまう可能性が高いという。そんなリングのどこに私たちは｢持続可能な未来｣を見ればよいのか。結果的に、宇宙からも見えるだろうこのリングは｢持続不可能｣な未来とその｢時限｣を表してしまっているように思えてならない。

実施に伴い大小様々な問題が多発している大阪万博、それは一部には大型イベントを仕切ってきた広告代理店がそれを担えなかったことに端を発しているとも言われるが、それも含め、日本社会の既得権益や歪みを浮き彫りにしてしまったとも言える。
万博の歴史が世界の「今」を切り取って見せてくれてきたことに思いを馳せる時、今回の大阪万博が世界の｢混沌｣や｢歪み｣といった今を切り取り、私たちの｢失望｣の象徴となってしまわないことを祈るばかりである。

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水中分娩とは、人肌ほどの温かいお湯の中で赤ちゃんを産む方法だ。お湯に浸かることで母体がリラックスできるほか、浮力の作用で体勢も変えやすく、さまざまなメリットがあるという。不思議なことに、赤ちゃんは溺れないらしい。

ベッドに横になっての出産は、重力の向きと合っていないので、余計な力がかかるそうだ。言われてみれば、確かにそうかもしれない、と思った。

先日、日本とイギリス両国での看護師および助産師としての経験をもつ方のお話を伺う機会があった。イギリスでは、水中分娩や自宅出産など、出産方法を選べる環境が整っているという。妊娠がわかった時から出産後のケアまで、基本的に助産師がトータルでサポートするそうだ。そうして築かれた信頼関係のもとで、母親は心身ともに安心して子を産み、育てられる。母親の状態はもちろん子どもにも影響するので、とても良い仕組みだと感じた。

「日本の女性も、もっと声をあげていくべきだ」

そう力強く語るその方のまなざしが、強く印象に残っている。その言葉を聞きながら、出産方法を選択できる社会に向けて声を上げること以前に、そもそも選択肢があることを知らなかった自分、あるいは、「他の方法があるかもしれない」と想像すらしてこなかった自分を、少し恥ずかしく思った。

「出産」と聞けば、「鼻からスイカが出る」といった比喩や、テレビで見たような激しい陣痛に襲われるシーンが思い浮かぶ。

「“無痛分娩”って言うけど、完全に痛くないわけじゃないの。あれは“麻酔分娩”と言ったほうが正確なのよ」

一緒に話を聞いていた10代の女性たちも、無痛なのに痛いの？と興味と不安が入り混じった表情をしていた。

「痛みが気持ちよさになったりするんだよ」

へぇ、と驚きの声が上がる。赤ちゃんの動きと、母体の変化がシンクロすると、痛みがある種の快感へとつながることがあるという。なんとも神秘的な話だった。

イギリスでは、助産師と産科医の役割が明確に分かれていて、しかも対等なのだそうだ。助産師は、「通常の妊娠出産のトータルサポート」、産科医は「何か異常が発生した際のサポート」を担う。産科医が異常を治したら、すぐに助産師のもとに戻されるらしい。

一方、日本では、産科医のもとに助産師がいる形が主流で、基本的に医師には「処置によって命を救う」という役割が求められている。そのため、陣痛をコントロールしたり、麻酔を使ったりといった対応が一般的になっているという。

赤ちゃんの側が「今ならいける」と判断して始まるのが本来の陣痛だと聞くと、こちらでそれを人為的に操作することに、個人的には違和感を覚えた。
「何日の何時から陣痛を始めましょう」と予定を立てて出産を進めるという話も聞き、そんなに計画的に行わないといけないくらい余裕のない社会なのか、と思わず唖然としてしまった。

イギリスでは、2人目の出産は自宅で行う人が多いという。1人目の経験がある場合、病院と自宅でのリスクと安全性は大きく変わらず、それならば慣れ親しんだ空間である自宅のほうが母体がリラックスできる、という考え方からだそうだ。

大切なのは、「何が正しい出産方法か」ではなく、「母親が安心して子を産み育てられる環境がある」ということだと思う。
痛みに不安があるなら麻酔は一つの選択だと思うし、水中分娩をしてみたい、自宅で産みたい、という声に応えられる環境を整えることも「出産・子育て支援」の一環なのだと痛感した。

「あなたのもとで将来、自分の子を産みたいです」

10代の女性たちが、その方にキラキラした目でお願いしていた。

「近いうちにイギリスに帰ってしまうのよ」

「じゃあ、イギリスまで行って出産しようかな、笑」

そのやりとりを見ながら、私もこの方にお世話になりたいな、と素直に思った。

病院や保育所、仕事との両立環境など、出産・育児にまつわる関心ごとは数多くある。けれど、「産む場所」だけでなく、「どう産むか」という母親の希望が尊重される社会をつくることも、出産・子育て支援の大切な一部だと、あらためて感じた出来事だった。

株式会社sinKA　村山

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トゥールーズは「バラ色の都市（la Ville Rose）」とも呼ばれています。その名前の由来は、旧市街の建物の多くがテラコッタのレンガ、つまり赤いレンガで造られているためです。しかし、実際にこの街を歩いてみると、その印象は少し異なりました。確かにレンガづくりの建物が街並みをつくっていましたが、「バラ色」という言葉から連想するような鮮やかな赤には感じられませんでした。

日常と賑わいが共存する市場の風景

トゥールーズの日常生活を垣間見ることができるのが、旧市街で定期的に開かれる市場です。この活気あふれる市場は日曜日だけでなく、２日に１回程度の頻度で開催され、その長さは約５００mにも及びます。地元の人々にとっては、この市場は単なる食料品や日用品の購入場所ではなく、日常に欠かせない社交の場となっているようでした。多くの人々がここで新鮮な食材や地元の特産品を求めて賑わっていました。

市場には、さまざまな種類のキッチンカーが並んでいたのも印象的でした。日本国内では、高齢化や過疎化によってスーパーマーケットを維持することが難しくなる地域が出てきています。そのような中で、このようなキッチンカーを活用した移動販売は、地域住民にとって重要なライフラインになる可能性があります。これまでのように商店に人が集まるのではなく、商店が人のいる場所に移動するという新しい形です。その点では、トゥールーズは大きな町ではありますが、賑わう市場の様子は、まさに「動くスーパーマーケット」が都市の中でも機能する姿を示唆しているように感じました。

また、市場が開催される旧市街の道路の幅広さに驚きました。両側に様々なお店が軒を連ねているのにも関わらず、人が４、５人並んで歩いても全く窮屈さを感じないほど広い歩道が確保されているのです。驚くべきことに、場所によっては車道よりも歩道の方が広いと感じるほどでした。これは、トゥールーズが車中心ではなく、歩行者のための空間を重視したまちづくりを進めていることの証と言えそうです。日本の多くの都市では、どうしても車の交通が優先され歩道が狭くなりがちですが、このようなまちのインフラの考え方も学べる要素がありそうです。

歴史と文化が薫る世界遺産

賑やかな市場からほど近くにあるのが、世界遺産に登録されているサン・セルナン大聖堂です。１１世紀から１２世紀にかけて建造されたこの大聖堂は、ロマネスク建築の傑作であり、ゴシック建築へと移行する過渡期の様式を今に伝えています。その壮大なスケールは世界最大級と言われ、歴史的な価値があります。

日本のまちづくりへの示唆

トゥールーズの街を歩き、人々の生活を垣間見る中で、日本のまちづくりを考える上でいくつかのヒントを得ました。日本の多くの地域が直面している地域経済の衰退や高齢化への対応という課題に対して、トゥールーズの事例は、既存の資源を活かしながら新しい価値を生み出す可能性を示唆しているように感じました。活気あふれる市場が日常生活に根付き、歩行者優先のゆったりとした空間があること。そして、世界的な産業拠点でありながら、歴史的な景観が大切に守られていること。これらは私たちがまちづくりを考える上で重要な視点だと思います。

※1　https://www.invest-in-toulouse.com/toulouse-one-most-dynamic-regions-europe

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前回記事「研究結果を地元の農家にフィードバックする仕組み in フランス」
https://sinka.social/topics/france_agriculture-2/

本記事では、サン=ポル=ド=レオンの農業を支えるその他の施設についてご紹介します。

SICAの取り組み⑤生産〜販売の教育に力を入れている

地域の農業を支える上で人材育成は非常に重要な要素の一つです。サン=ポル=ド=レオンにはそのような人材育成を行う施設として「isfell（イスフェル：Institute supérieur de formation）」というトレーニングセンターがあります。

作物を作るだけでなく、販売までを一つのサイクルとして全体最適を考えているSICAでは、「サン=ポル=ド=レオン産の野菜や果物を置いてある店舗に、野菜や果物の知識や、それらをどのように配置するべきかなどについてわかった人を配置することがとても重要」と考えています。isfellは、そのようなスキルを学んでもらう場であり、学生、高卒者、専門学校、大卒者などが通っています。

このように人材育成自体が地域で仕組み化されていることはとても重要であり、日本の地域においても大いに参考になると思いました。

 SICAの取り組み⑥気候変動に適応する野菜などの研究に力を入れている

そして、SICAから派生した施設の一つに、NPO法人「VEGENOV（ベジノブ）」という団体が運営する研究所(1989年設立)があります。

この研究所では、気候変動に適応する野菜の研究などを含め、サン=ポル=ド=レオンで持続可能な農業を実現していく様々な研究をしています。

上の写真は、EUやブルターニュ地域の助成金などを活用して作られた設備で種の発芽の研究を行っている様子です。大企業と共同で応用研究なども行なっているそうです。

まさにＳＤＧｓの目標2にある「持続可能な農業を促進する」を体現している組織です。6,000人ほどの町でこのような研究所がNPO法人の運営で行われていることに驚きました。

気候変動を可能な限り抑制するというのはもちろん重要ですが、変わりゆく気候に対するレジリエンスを高めるということもまた｢持続可能な農業｣の実現のためには必要であるというリアルを感じることのできる施設でした。

日本は縦に長い国土を持ち、山脈などの豊かな自然に恵まれているため同じ日本国内でも気候が多様です。その中で気候変動に対する対策を個々の自治体が真剣に考え、地元の農業を守っていくということを考えるなら、日本の地方自治体でも同じような取り組みが必要ではないかと、その可能性を感じました。

また、施設内のさまざまな設備を見学させていただく中で気づいたのは、あちこちで女性研究者が多いということです。「男女比は何人くらいですか」と伺うと、「十数人研究者がいて、80%以上は女性、副所長も女性だよ」との回答でした。

さすがジェンダーギャップ指数0.791で15／146位のフランスです…！（※日本は0.650で116位、数字が1に近づくほど平等）
※参照：世界経済フォーラム「The Global Gender Gap Report 2022」

日本の農業でも実際には女性が活躍されていますが、このような組織で働くジェンダーバランスとして、男性より女性が多いというのは日本ではあまり見かけないこともあり、これらも参考になります。

前の記事でご紹介したCATÉ（カテ）も、女性職員さんが多く…。そのうちのお1人に伺ったところ、かつてisfellで学び、外へ出て博士課程を取って、CATÉに戻ってきたとのこと。まさに理想的なUターンとも言えるキャリアでした。

このような施設で働いている方々はどのようなモチベーションで仕事をされているのでしょうか。『食に関わる仕事が好きなのかな…？』と思いながら、「都市から遠く離れたサン=ポル=ド=レオンという地を職場に選んだ理由はなんですか？」と伺ってみました。

すると、「ここでは、未来の食を創り出すことに携わることができる。とてもやりがいのある仕事があるからだよ」と答えてくださいました。このように誇りを持って農業に従事している方がいることは数字には表れないかもしれません。しかし、間違いなくサン=ポル=ド=レオンの強みの一つになっていると感じます。

また、SICAの60年の歴史の中で、教育に投資したことがようやくUターンとして可視化され始めているとも言えます。

人材育成は、とても根気が必要で長いスパンではありますが、地域を持続可能にしていくために重要な人づくりに力を入れたことで、まちづくりが進み、雇用が生まれ、結果が出ている好事例がサン=ポル=ド=レオンにはありました。

このように書いていくとSICAが何もかも上手くいった歴史を歩んできたように感じてしまいますがそんなことはなかったそうです。ここまで来るには、いろいろ折り合いがつかなかったり、課題も出たりと困難がたくさんあったそうです。それでも、みんなで知恵を絞って乗り越え、今があるのだと教えてくださったその姿は、とても楽しそうでした。

このような、課題を乗り越えること自体を楽しむという姿勢も大切なことなのかもしれません。

SICAの取り組み⑦流通センターの整備

続いて流通についての施設を見学させていただきました。せっかく野菜を生産してもスムーズに流通が行わなければ野菜の価値はどんどん下がってしまいます。

そこで、より一層域外に迅速に農作物を出荷するために「Vilar Gren」という流通センターを整備したそうです。

この施設もSICAから車で5分の距離にありました。生産から流通、そして研究まで必要な機能がコンパクトに地域の中で集約されていることがわかりました。

https://www.youtube.com/watch?v=5W1Dha8unP4&t=1s

SICAの取り組み⑧使われなくなった施設の利活用

最後に使われなくなった施設のリノベーションの事例を教えてもらいました。

この写真に写っている建物は元々魚市場だったとのこと。SICAによって、海の見える絶好のロケーションと、サン=ポル=ド=レオンの農業の強みを活かした、「Le Kerisnel」というレストランに生まれ変わったそうです。私たちが訪問したのは平日のお昼でしたが多くのお客様で賑わっていました。

引用：https://www.roscoff-tourisme.com/en/fiche/restauration/le-kerisnel-le-buffet-saint-pol-de-leon_TFORESBRE029V50S4D2/

日本の地方自治体が海外に学べることは多い

全3記事にわたって、サン=ポル=ド=レオンの農業の取り組みをご紹介しました。

今回の視察では、サン=ポル=ド=レオンのStéphane CLOAREC市長にご案内いただき、施設の職員のみなさまにも大変お世話になりました。本当にありがとうございました！

サン=ポル=ド=レオンとは法制度や仕組みなども違いますが、日本の地方自治体にも
彼らの取り組みのエッセンスを日本流にアレンジしながら取り入れ、持続可能な未来を創り出していきたいと思いました。

投稿 研究者が地元にUターン！？教育で地域の農業を支える in フランス は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

前回記事「人口6700人の町がフランス農業の中心に！その秘密とは？」
https://sinka.social/topics/france_agriculture/

本記事では、SICAが立ち上げた研究施設を中心に、その取り組みを引き続き紹介していきます！

SICAの取り組み③地元の気候で応用研究を実施し、多様な品種を生産

SICAは、「生産者のため、ブルターニュ地域のため」という目的のもと、必要となるさまざまな関連施設を次々と設立してきた歴史を持っています。

その一つに、1982年に設立されたCATÉ（カテ：Comité d’Action Technique et Économique）があります。

CATÉでは、生産で発生した技術的な問題を解決したり、消費の変化に対応したりすることを目的に、新鮮な野菜や観賞用園芸、栽培キノコの応用研究などを行っています。

トマトは栽培時に大量の水を使用することが知られています。一方で、世界的な課題の１つに、水不足があげられます。ヨーロッパ諸国でも近年、記録的な干ばつに見舞われることが続いており、水不足の課題は今後、さらに深刻化する可能性があります。
この施設では「トマトの栽培時の水の量を減らすことはできないか」というテーマでの応用研究も行っており、これは、そのような近未来を見据えた取り組みとも言えるものでした。
上の写真中、職員さんが手をかけているのは土ではなく、ココナッツの繊維を用いて作られた基質。これにより、ぐんと栽培に使う水の量が減るとのこと。そして、栽培に使用した基質は業者さんが回収し、再利用されるそうです。研究にしっかりとSDGsの視点が盛り込まれていました。

そうして、栽培方法を工夫しながら、「さまざまな種類の野菜を作ってみる」という応用研究もしているそうです。CATÉがあるサン=ポル=ド=レオンでは、1960年代にはカリフラワー、アーティチョーク、ジャガイモの3種類しか生産されていなかったそうですが、今では134種類の品目を育てているそうです。

「なぜ新しい種類の開発をするのですか？」と職員さんに伺ったところ、「将来、地球温暖化で気候が変わった時、その気候に合う種に切り替えていくことができる」と笑顔でおっしゃっていました。地球温暖化をできるだけ食い止めながら、それでも現実を見て持続可能な未来のために今できることをしていく姿が印象的でした。

その他にも、「消費者の多様なニーズに応えることができる」ことも理由の１つだそう。CATÉが生産から梱包、販売までを行うSICAと協業することで、強みがかけ合わさっていました。

「食べてみない？」とその場でトマトをカット。種類が違うと、断面も違う！
実際に食べてみると食感や甘さが異なり、どちらも美味しかったです！

CATÉ職員さんのあくなき探究心に脱帽。極め付けに、「実は、日本の桃を食べてみたいんだ！」と職員さんがキラキラした目で教えてくださいました。研究の原動力に好奇心あり…！

SICAの取り組み④研究結果を地元の農家さんに還元する仕組みを確立

SICAとCATÉは別施設です。その距離は車でなんと2分程度。

町の中に農業関連施設が集約されています。

さて、地元に研究所を持つ強みはなんでしょうか？

地元の土や気候で研究を行うことで、地域に合った作物の研究を行うことができます。その上、その研究結果を近くにいる地元の農家さんにすぐに、直接共有できます。特に｢土｣というのはその土地、その土地に含まれる成分や微生物などが異なり、同じ作物を作っても地域が変わると同じようにできるわけではないという難しさがあります。その意味で地域内で研究することがとても大切になります。

CATÉでの研究結果は、月に1度、地元の農家さんを集めた場で発表されるそうです（任意参加とのこと！）。「この研究結果を取り入れたい！」と農家さんが表明したら、CATÉの職員さんがそのノウハウを農家さんに教えるそうです。

月に1度の報告会を待たなくても、地元の農家さんは事前予約をするだけでいつでもCATÉを訪問し、職員さんとコミュニケーションを取ったりすることが可能だそうです。

研究所と現場の距離が近く、現場のニーズからまた研究が生まれ、研究結果から地元の農家さんがよりよい農作物をつくることができる…。なんたる好循環。シンプルな仕組みですが、とても重要な取り組みであると感じました。

CATÉの施設見学をし終えて、最後に聞きました。

「日本の地方でCATÉのような研究所を作りたいと思っても、ハウスの暖房費などコストがかかりそうです。日本でも作ることができますでしょうか…？」

CATÉの所長さんは笑いながら、こう答えてくださました。

「やりたい、と思ったら、必ずできる方法があるんだよ！知恵を絞って、日本の地域に合った研究施設をぜひ作って欲しい！」

この「まずやってみる」という職員さん・農家の方々のチャレンジ精神が、今のサン=ポル=ド=レオンを創ったのだということに気づかされる回答でした。

次の記事では、SICAが持つその他の施設についても紹介します！

次記事「研究者が地元にUターン！？教育で地域の農業を支える in フランス」
https://sinka.social/topics/france_agriculture-3/

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ラループ市の主力産業は農業。このまちでは給食の改革が行われていました。
私たちは、この取り組みが日本の自治体が目指すべき未来のひとつなのではないかと注目しています。

ラループ市はパリから車で約2時間半のまちです。大きな販路としてパリという一大消費地を持ちながら、ラループ市内では有機野菜の質と流通量を上げ、市民の健康と経済を守る活動を給食制度の一環で産官学が一体となり連携して取り組んでいました。

今回お話を伺えたのはラループ市議員のジェルデさん、ラループ市と連携を組んでいる隣町の中都市にあたるシャルトル市議員のジラルドさん、そしてラループ市の有機農業と給食制度の改革の中心人物となるジャンヌビアルさんです。

フランスの給食を変えた法律の存在

フランスで2018年に施行されたエガリム法。
農産物の価格が上がらず生産コストだけが高騰する中で、生産コストに基づいた適正価格を目指し、持続可能で高品質な野菜の流通を保護するために策定された法律です。

エガリム法により、学校給食に20％のオーガニックを含む50％の高品質の食材を取り入れるという大きな目標の元、年間35億食にもなる給食や病院食などにオーガニック食材の使用が義務化されました。

ジャンヌビアルさんによれば、この法律をきっかけにラループ市の給食制度にも大きな改革が起きたとのこと。

「ラループ市では年間約40トンのオーガニック野菜が使われるようになり、この量を扱えるようになると小規模農家にとっては一つの大きな販路になります。約30箇所の給食センターでは5,000～6,000人の人に給食を提供しており、市内のオーガニック野菜の流通量が増えました」

しかし、法律が出来たからといって有機野菜そのものの生産量が急に上がるわけではありません。そのため有機野菜の流通量を増やして給食に利用するという流れをつくるには紆余曲折があったとのことでした。

給食の「味」にもこだわる

有機野菜を使うことも大切ですが、給食は何といっても美味しいことが大切です。それは子供たちの毎日の幸せを育むとともに、食育にもつながります。

ラループ市ではシェフが有機野菜をふんだんに用いたメニューを日々開発し、調理しています。

今回訪問させていただいた際に、ちょうど栄養価も考えたデザート開発を試行錯誤されていた真っ最中でした。

下の写真のスイーツ、主となる食材は何か想像がつきますか？

正解は…白インゲン豆！

私たちはいくつもお野菜の名前を上げましたが、全く正解することが出来ませんでした…。
ほどよい甘さで、食べ応えもあって、非常に美味しくいただきました。子供たちの人気メニューの一つになっていくのだと思います。

有機野菜を給食に取り入れようとする動きは日本でも見られますが、エガリム法のような制度化が進んでいない日本では給食の現場に有機野菜を導入するということ自体が非常に難しく、企画が頓挫してしまう事例も数多くあります。しかし、法律があるからといって一朝一夕にそのような取り組みが進むわけでもありません。法律を活きたものにするために、今回の訪問でコーディネーターとして活躍されているジャンヌビアルさんが果たしている役割が、非常に重要であることが見えてきました。

日本も農林水産省が2050年までの目標として「みどりの食料システム戦略」を策定、有機農業の推進をさらに進めるために日本も見習うべきと、エガリム法が施行されたフランス自治体への視察がスタートしています。

農と食から地域を強くするラループ市のアソシエーション

「有機野菜の供給量を増やす活動は小規模農家さんからの声がきっかけでした」
そうお話しされるジャンヌビアルさんは非営利団体の運営を通して給食の改革を進めています。EUや州からサポートを受けながら、ラループ市の生産者、シェフ、市民、そして議員や民間企業をコーディネートし、「給食を通して有機野菜の供給量を増やし、市内の経済循環を促進する」というゴールに向かってアソシエーション(※)を動かしています。
今では地域の生産者さんにとって、”給食”は一つの販路として魅力ある選択肢の一つとなっています。

「プロジェクトを円滑に動かすための1番の課題はロジスティックスを担える人がいないことでした。生産者とシェフを繋ぐためにも、オンラインでプラットフォームを立ち上げることから始め、関係者を繋ぐためにカタログなどを発行してコミュニケーションを促すことを大事にしています。またお互いの理解が深まるよう、シェフには有機野菜をまず食べて美味しさ知ってもらい、調理方法を育成するプログラムなども作成しています。」
とジャンヌビアルさんはお話しくださいました。

ラループ市では20年前からセントラルキッチンが主流になり、効率性が求められるようになっています。そのような中で、市内の有機野菜を活用することは給食メニューを開発し調理を進めるシェフにとっては簡単なことではありません。

そのため、ジャンヌビアルさんがコーディネートしているのは生産者とシェフだけではなく、市民とのコミュニケーションがとても重要な要素となっているとのことでした。

「私たちは今日この機会をジェルデ議員、ジラルド議員がセッティングしていただいたように、議員の皆さまとも協力体制が組めています。意思決定のスピードを上げながら市民とのコミュニケーションをとても大切にしています。」

今回の訪問でジェルデ議員、ジラルド議員、ジャンヌビアルさんのみなさまが口を揃えて何度もお話しされたことがあります。

「このプロジェクトは20年くらいで進めるべき長期プロジェクトです。すぐに結果が出ることではありません。しかし、みんなで同じ方向を見て長期的に協力体制を組むことがとても大切なのです」

ラループ市の取り組みは、地域の生産者、シェフ、市民、そして議員や民間企業が一体となり、長期的な視点で進められています。​給食を軸にした地域経済の循環は、一朝一夕で実現するものではありません。しかし、同じ方向を見据え、協力を重ねることで、持続可能なまちづくりが形になっていくのです。​こうした挑戦から学びながら、日本でも地域に根ざした食と農の未来を考えていきたいと思います。 

※アソシエーション：共通の目的や関心をもつ人々が、自発的に作る集団や組織。

投稿 人口3500人の小さなフランスのまちが給食で経済を回す！？ は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

そんなふうに、「生物多様性」と聞くと、私が物心ついてからのこの20年間で、失われた自然について思いを馳せてしまう。

こう思うのは、私だけではないだろう。公益財団法人旭硝子財団が全国各地の10～60代の男女1,092名に対して2024年に実施した「第5回生活者の環境意識調査(※1)」では、「生物多様性が失われつつあることを、あなたの身の回りで感じることはありますか」という問いに対し、47.7%、約半数が感じると回答した。
一方で、同調査の日本国内の環境問題で危機的に思う項目として「気候変動」が1位の45.5%だったのに対し、「生物多様性」はわずか1.6%に過ぎなかった。危機感としては気候変動よりも薄いという結果だ。たしかに、気候変動が進んだ結果、生物多様性が喪失することはイメージが湧きやすい。一方で、生物多様性を保全・回復させることで、気候変動を緩和させる可能性もある。つまり、これらは相互に関連しあっている。

1992年に生物多様性条約が採択され、世界的に生物多様性の重要性が確認されてから30年以上が経った。その間、私は、生物多様性が向上したと感じたことはない。ただ、自分の行動や生活が生物多様性の保全に貢献するものでありたいと思いながら生活している。そんな個人に対して響く商品やサービスが世の中にもっと出回ることで、生活者の意識により一層いい変化がもたらされると思う。商品やサービスがきっかけとなって、家族や友人との間で話題になり、生物多様性の重要性がじわじわと広がっていくのではないだろうか。
会社にとっても生物多様性へ取り組むことは気候変動と同様にプラスになる。従業員のエンゲージメントが上がったり、人材採用がしやすくなるといったメリットがある。1990年代に学校で環境教育が盛んになった(※2）中で育った若者世代は、新卒市場や転職市場で、自らの仕事が持続可能な社会に貢献するものであるか、重視している。

株式会社sinKA 村山

※1 生活者の環境危機意識調査（公益財団法人旭硝子財団）
https://www.af-info.or.jp/ed_clock/jpsense_result.html

※2 日本の環境教育のダイナミズム（環境省）
http://eco.env.go.jp/lib/pdf/H27_jap.pdf

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フランスは我々日本人に人気の観光国の一つですが、フランス第二の観光地として毎年約400万人の観光客が訪れるカルカッソンヌはあまり馴染みがない観光地です。（第一位はモン・サン・ミシェル）。インバウンドに人気の広島県の2024年の外国人延べ宿泊客数が約200万人だったことから考えても、カルカッソンヌがいかにヨーロッパで人気の観光地であるかがわかります。フランスには、「カルカッソンヌを見ずして死ぬな」ということわざがあるほどだそうです。

the castle and ramparts of the city of Carcassonne（WEBサイト）
https://www.remparts-carcassonne.fr/en/discover/history-of-the-monument

300年間忘れ去られた地域

しかし、このカルカッソンヌは「300年間忘れ去られていたまち」だったのです。

中世ヨーロッパにおいて、スペインとの国境かつ地中海に面しているカルカッソンヌは地政学的に重要な地域でした。そのため12〜15世紀には都市全体を城壁で囲ったり、百年戦争等で攻撃された城壁を修復することで防衛力が強化されていったという歴史があります。

しかし長らく続いた戦争が終結するとカルカソンヌは地政学的な重要性を失います。そしてその後、約300年間は忘れ去られた地域となってしまったのです。

では、そんな地域はどのようにフランス第二の観光地となったのでしょうか。

観光地化のきっかけを作ったのは19世紀フランスの建築家「ヴジュエーヌ・エマニュエル・ヴィオレ・ル・デュク」でした。パリのノートルダム大聖堂の修復等を手がけた、ゴシック建築の修復に一生を捧げた建築家として知られています。斬新なアイデアや、これからの100年を見据えた修復を自分の中に課していたとも言われ、彼を嫌う人からは、｢破壊的な修復をして前と全く違うものを作ってしまう｣｢想像してものを作ってしまう｣という批判も受け続けた異色の建築家です。

破壊的な修復

たとえば、この写真に写る塔の上部。もともとオレンジ色の目立ついろだったものが、修復されて青色になってしまったそうです。

このような青い尖った屋根はカルカッソンヌの修復前には全くなかった屋根の形でした。修復当初は全く地元の人に受け入れてもらえず、｢なんてことをしてくれたんだ｣という反発の方が多かったと言われています。しかし、そもそもこの当時のカルカッソンヌは観光地でもなく、この城壁(シテ)の持つ観光的な魅力に地元民も全く気づいておらず、荒廃した過去の遺物でしかなかったのです。

（個人的には、ディズニーランドのシンデレラ城のように、青いもののまわりに明るいものを置くと遠くに見えるという視覚効果を狙ったものなのではないかと感じましたが…）

当時は住民からの多くの反発があったものの、このような独創的な修復から100年経った今、カルカッソンヌ=シテは世界遺産となり、フランス第二の人気観光地へと変貌を遂げたのです。

ヴジュエーヌが当時、そうなることを本当にイメージしていたのか、シテがこのままなくなるのがもったいないのでゴシック建築の観点からこれを再生させようとしたのか、その真相はわかりません。ただ、彼のおかげで今のカルカッソンヌがあり、彼の修復は破壊的ではあったかもしれませんが同時に現在の人気を創造したという点で、私たちに多くの気づきを与えてくれるのです。

今、日本は空前のインバウンド需要が続いています。これは元々日本にあった価値がインターネットなどを通じて世界で共有され、観光地としての魅力が喚起された結果でもあります。それはカルカッソンヌの価値を現地の人が気づく前に世界が気づいたのと同じような形でもあります。

わたしたちはまちづくりや地方創生を考える時、無いものを欲しがったり、他の地域の取り組みを真似してみようとします。そのような取り組みも大切ですが、それには多くの時間や労力、お金、そしてノウハウなどが必要となります。

今後、高齢化がさらに進み、人口も減っていく未来を考えたまちづくりでは、「今そこに存在している価値」に目を向け、それらの価値を高めたり、潜在的に眠っている価値を発掘することが重要となります。これは言うのは易しく、実際にはとても難しく忍耐が必要なことなのですが、新しい何かを生み出すことを考える前に取り組んでみる価値のあるものです。

戦争による高い地政学的価値によって生み出され、戦争後にはその価値が喪失、忘れられていた300年後に観光という点で新しい価値を与えられて復活したカルカッソンヌは、そのようなことを考えさせられる歴史ある都市でした。

【おまけ】インフラの状況

まちの中心には5万人の街としては巨大過ぎる規模のカルフールというフランスの有名なスーパーがあります。このエリアに街の買い物の機能が凝縮されており、周辺自治体から買い物客が数多く訪れています。その点でカルカッソンヌは今も経済圏として地政学的な価値を持ち、中央都市としての機能が活きていました。

そのようなカルカッソンヌのまちなかを歩くと、古いまちということもあり道路が非常に狭かったり、凸凹した石畳が続いていたり、歩道の状態が悪かったりと整備されていないエリアが多くあることに気づきます。

町の中心地はアスファルトで整備されたきれいな歩道が整備されていますが、シテに向かう途中からガタガタした石畳の歩道に変わります。このような石畳の歩道は歴史あるヨーロッパの都市ではよく見かける歩道でもありますが、アクセシビリティの視点から見ると高齢者や車椅子の人にはやさしくない道とも言えます。

多くの観光客のためだけでなく、高齢者がカルカッソンヌにも増加していることから、転んで骨折をしてしまう人もいるため本当は人通りの多いところは全て直したいが、まちとして改修の予算はかなり厳しいとのことでした。このような状況はカルカッソンヌに限らず、フランスの地域ではごく当たり前にあることでもあります。その点で日本の道路インフラはかなり高度に整備されていると言えるでしょう。

フランス第二の観光地であるカルカソンヌは、まちとして関係人口も多く、小さなまちとしては経済圏も大きい一方、インフラの面では脆弱性が残るまちでもありました。

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タイトル

トランプ2.0時代の温暖化対策、緩和に加えて「適応」も
https://www.alterna.co.jp/150481/

〜 記事のポイント 〜

1. トランプ2.0時代の温暖化対策では「適応」がキーワードだ
2. トランプ大統領は前政権が進めてきた環境政策を真っ向から否定する
3. 企業にとっては「適応」シナリオをもとにしたリスクの分析が不可欠だ

※SBL有料会員
サステナブル・ビジネス・リーグ（SBL）は株式会社オルタナが提供する「サステナ経営」の実現に向けて、ともに学び合う企業ネットワークです。詳しくは以下をご覧ください。https://www.alterna.co.jp/about-sbl/

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