タイトル
自然保護への「質」が企業のあり方を左右する
https://www.alterna.co.jp/172126/

■記事のポイント

脱炭素がGXで経済政策化したように、生物多様性にも同様の転換が必要だ
一方、環境保全経費全体に占める生物多様性関連の予算の割合はわずか5％
生態系への依存や影響など自然保護への「質」が企業のあり方を左右する

———————————————————-

2026年4月、令和8年度の一般会計予算が過去最大となる約122兆円で成立した。政府は「責任ある積極財政」の考え方のもと、予算全体にメリハリをつけ、「強い経済」の実現を目指すとしている。

では、その中でサステナビリティ関連予算には、どのような重点配分がなされたのだろうか。

■環境保全経費は昨年比40％増に

環境省が取りまとめている各省庁の環境保全経費を見ると、令和8年度の総額は3兆2835億円となり、令和7年度当初予算の2兆3456億円から約40％増加した。一般会計予算全体の伸びが約6.2％であることを踏まえると、環境関連予算の伸びは際立っている。

環境保全経費は、脱炭素やGXを含む「地球環境の保全」、国立公園の維持や鳥獣被害対策などを含む「生物多様性の保全及び持続可能な利用」、道路環境改善や下水道事業などの「水環境、土壌環境、海洋環境、大気環境の保全・再生の取組」など、7項目に分けられている。

このうち、総額を大きく押し上げているのが、脱炭素やGXを含む「地球環境の保全」である。同項目は昨年度から9452億円増加し、約2.3兆円となった。環境保全経費全体の約7割を占めており、増加分の大半もこの分野によるものだ。

■環境保全の最大の担い手は環境省から経産省に
■生物多様性の優先順位は低いまま
■サステナ経営は自然資源があってこそ

さらに象徴的なのは、省庁別の内訳である。2023年までは、環境保全経費に占める割合は環境省が最も大きく、43％を占めていた。しかし2024年からは一転して経済産業省の割合が最も大きくなり、令和8年度には58.2％にまで高まった。環境保全経費の最大の担い手が、「環境省から経済産業省へと移っている」のである。これは注目に値する動きと言えるだろう。

ここから浮かび上がるのは、脱炭素がもはや「環境政策」にとどまっていないという構図である。GXという言葉を通じて、脱炭素は産業競争力、エネルギー安全保障、サプライチェーン、国内投資、地域のレジリエンスといった経済政策の中核に位置づけられるようになった。

環境を守るための政策から、成長をつくるための政策へと「脱炭素」は、政策上の意味を大きく変えつつある。

実際、令和8年度予算におけるサステナビリティ関連施策の重点は、単なる環境保全というよりも、脱炭素・GXを軸にした成長投資へと大きく寄っている。

再生可能エネルギー、省エネ、水素、蓄電池、次世代燃料、資源循環、脱炭素型の地域づくりなどは、いずれもCO2削減にとどまらず、産業基盤や地域経済の再構築と結びついている。

■生物多様性の優先順位は低いまま

一方で、気になるのが「生物多様性の保全及び持続可能な利用」である。同項目の予算は1621億円で、7項目のうち4番目に大きいものの、昨年度からの増加額は16億円にとどまる。環境保全経費全体に占める割合も約5％である。これに対し、脱炭素・GXなどを含む「地球環境の保全」は約70％を占めている。

もちろん、単純な金額比較だけで政策の重要度を測ることはできない。生物多様性に関する施策は、環境省だけでなく、農林水産省、国土交通省、林野庁など、複数の省庁にまたがって進められている。

国立公園、森林、里山、鳥獣被害対策、水源涵養、海洋環境、都市緑地など、現場に近い政策領域とも深く関わっている。

それでも、予算全体から見える重心の違いは明らかである。脱炭素は、GXとして経済政策化され、成長投資や産業競争力の文脈に組み込まれたことで、一気に加速した。一方、生物多様性は重要性が高まっているにもかかわらず、政策上はまだ従来型の自然保全や国土管理の枠にとどまっている面が大きい。

気候変動と生物多様性は、本来、切り離して考えることのできない課題である。気候変動は生態系に影響を与え、生態系の劣化は気候変動への適応力や吸収源としての機能を弱める。にもかかわらず、政策や企業経営の現場では、脱炭素に比べて生物多様性の優先順位はまだ十分に高まっていない。

■サステナ経営は自然資源があってこそ

では、生物多様性も、脱炭素と同じように経済政策化していくのだろうか。

その兆しはすでにある。自然資本やTNFDへの関心が高まる中で、企業は自然への影響だけでなく、自然への依存を把握することを求められ始めている。

水、森林、土壌、海洋、生物資源、地域の生態系サービスなどは、多くの企業活動の前提となっている。それにもかかわらず、それらは長らく「外部環境」として扱われ、経営資源として十分に認識されてこなかった。

日本企業はすでに、TNFDへの対応において世界でも存在感を示している。だからこそ、これから問われるのは、開示企業数の多さではなく、その中身となる。生物多様性を「守るべき自然」の話にとどめるのではなく、「持続可能に経営し続けるための前提」として捉え直すことが求められている。

自然への影響や依存を、事業リスク、投資判断、調達戦略、地域との関係性、そして新たな成長機会といった経済の言葉にどう翻訳できるか。近い将来において、この質こそがこれからの日本企業の立ち位置を左右していくことになる。

脱炭素がGXによって経済政策化したように、生物多様性もまた、自然保護の領域から経営戦略の領域へと移行できるのか。次のサステナビリティ経営の焦点として、これは今後さらに重要となっていく。

投稿 自然保護への「質」が企業のあり方を左右する【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

■サステナ経営塾 第22期開講■
https://www.alterna.co.jp/167844/

町井も第2回目となる 2026年6月17日(水) に講義を行いました。
「社会の中での企業の役割・NGO/NPOとの協働による価値創出」というテーマでお話しをさせていただきました。

参加者のみなさんはサスティナビリティの部署の方が多めということもあり、自社内でNPOなどとの協働などを実施しているかどうか、また実施しているとすればどのような内容かなどについても把握が難しいといった声もありました。

実際に社会貢献部門がNPOなどとの協働を行うケースなどが昔からありますが、これは社会課題解決という点で見るとパートナーというよりも支援者という参加の仕方になります。これはこれで大切な活動ではあるのですが、これからの企業によるNPOとの協働というのはパートナーとして一緒に課題を解決していく、そのためのビジネスモデルも一緒に考えていくというさらに踏み込んだ関係性の構築が重要で、それらの取り組みはまだまだ日本では少ない状態です。

社会課題が深刻化する中、このようなパートナーシップが多く生まれていくことを願っています。

もしどの社会課題にフォーカスすれば良いかわからない、どのNPOと組んだら良いのかわからない、どのように関係を構築すれば良いかわからない、などで悩まれているご担当の方がいらっしゃればいつでもご相談ください。

投稿 10カ月で極める「サステナ経営塾」第22期、5月開講へ は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
自転車の青切符制度から学ぶ「持続可能な社会」とは
https://www.alterna.co.jp/171012/

■記事のポイント

2026年4月から自転車への「青切符制度」が施行された
交通制度が厳格化しただけでなく、その背後にある大きな変化の象徴だ
この変化を知ることで「持続可能な社会」のあり方が見えてくる
自転車の青切符制度では信号無視や一時不停止など約113種類の違反に対し、6000円〜12000円程度の反則金が科される

———————————————————-
2026年4月、自転車への青切符制度が施行された。違反対象は113項目に及ぶ。「信号無視」「ながらスマホ」「傘差し運転」「二人乗り」など、これまで「指導」や「注意」で済まされることも多かった行為が、反則金を伴うペナルティの対象になった。項目数の多さに、「現実的ではないのではないか」と感じた人も少なくないだろう。

もっとも、この改正には明確な背景がある。自転車事故の死亡・重傷事案の約4分の3で、自転車側の法令違反が確認されているという現実だ。安全を守るために、これまで以上に明確なルールが必要になったという点で、今回の制度見直しは一定の合理性を持っている。

実は、この出来事は交通政策の話にとどまらず、その背後で進んでいるより大きな変化の象徴でもある。

■「受動喫煙」「パワハラ」など、法制化相次ぐ

ここ10年ほどを振り返ると、「マナー」や「配慮」、「空気を読む」ことで処理されていた社会的領域が、次々と法的義務へと移り変わってきた。「受動喫煙防止」「パワハラ防止」「カスタマーハラスメント条例」「あおり運転の厳罰化」などは、その代表例だ。

暗黙の規範が明文化され、制度として執行可能なものに変わっていく。この流れは、社会学的には「社会の法化」と呼ばれる。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベックが『危険社会』で論じたように、近代社会が成熟するほど、人々は制御しきれないリスクに敏感になり、不確実性を制度で囲い込もうとする。

これはある意味で自然な流れでもある。社会が複雑化し、多様な価値観を持つ人々が同じ空間で生きるようになるほど、「善意に任せる」だけでは安全も公平も支えにくくなるからだ。

ただし、この流れには代償もある。ルールが増え、違反の摘発が容易になり、相互監視の目が細かくなるほど、人は社会を「安心できる場」ではなく、「常に見られ、評価される場」として感じやすくなる。

■安全と引き換えに「息苦しさ」増える
■コンプライアンスの先にある「文化」の追求を
■法的制裁に頼り過ぎてはいけない

安全で整った社会を手に入れる一方で、私たちは「息苦しさ」という静かなコストを支払っているのかもしれない。単純な比較はできないにしても、世界幸福度レポートにおいて、日本の「他者への寛容さ」に関する指標が先進国の中でも際立って低い水準にあることとも無関係ではないように思える。

では、このような時代において、持続可能な社会とはどのようなものであるべきか。そして企業には、どのような役割が求められるのだろうか。ここでは三つの視点から考えてみたい。

第一は、社会の「寛容性」を経営課題として捉え直すことである。

SDGsは環境・経済・社会の三つの側面で語られることが多いが、これからはその土台として「寛容性」を意識する必要があるように思う。

法や罰則、規則に判断を過度に依存する社会は、一見すると堅牢に見える。しかし実際には、規範が外部化されるほど、人々は「何が望ましいか」ではなく、「違反でなければよい」と考えやすくなる。

すると、条文の隙間を突くような行動や、形式的には適法でも趣旨には反する行為が増えていく。これはコンプライアンスが本来目指していた姿とは、むしろ逆方向の結果でもある。

反対に、相互の信頼や配慮によって規範が機能する社会は、条文の数を増やさなくても秩序を保ちやすい。長期的に見れば、その方が低コストでしなやかな社会である。

■コンプライアンスの先にある「文化」の追求を

第二は、コンプライアンスの先にある「文化で支える組織」を再発見することである。たとえば、パワハラ防止法を守ることは最低ラインである。しかし本当に問われるのは、その先にある。

法の存在を強く意識しなくても、互いに敬意を払える組織文化をどう育てるか。取引先との関係でも、契約書を精緻にすることは必要だが、それだけで関係が良くなるわけではない。

一定の信頼で完結できる余白を、あえて残しておくことが重要なのだ。顧客との関係でも同じことが言える。カスハラから従業員を守る制度を整える一方で、そもそも過剰な対立が生まれにくい接点やコミュニケーションの設計を考える必要がある。

ルールは不可欠だが、文化が機能しなくなった領域を埋める「最後の手段」として位置づける視点を失ってはならない。

■法的制裁に頼り過ぎてはいけない

第三は、「余白のインフラ」を社会に提供する主体としての自覚を持つことである。ここでいう余白のインフラとは、効率化、可視化、契約化が進む社会の中で、なお意図的に残しておく余地のことだ。

たとえば、偶発的な対話が生まれる空間、急がず関われる時間、すぐに損得へ回収されない関係性、地域の文化や習慣を受け止める場などがそれにあたる。

特に地域に根差す企業にとって、この視点は重要である。まちづくりの仕事に関わっていると、関係人口の創出、公民連携、地域共創など、さまざまな文脈で企業に期待される役割が着実に広がっていることを実感する。

地縁や血縁が弱まり、共同体的な相互信頼が働きにくくなった地域において、企業が人々の接点や居場所を支えることで、法的制裁に頼りすぎなくても規範が共有される土壌を育てることができる。この役割は今後、さらに重要なものとなっていくだろう。

こうして見ると、113項目に及ぶ自転車の違反リストは、単なる交通ルールの話ではない。私たちの社会に対して、「ルールを増やして安全を買うのか、それともルールに頼りすぎない文化を育てるのか」という問いを投げかけている。

もちろん、答えは二者択一ではない。最低限の制度で土台を守りつつ、その上に「守らなくても守られる」関係性の層を重ねていく。そんな二階建ての設計こそが、息苦しさを深めずに持続可能性を高める道なのだろう。

ルールを守ることと同じくらい、余白をどう残すかに知恵を使うこと。これからの企業には、その両方が求められる。

制度と文化をどう両立させるか。管理と信頼をどう編み合わせるか。持続可能性を本気で考える企業にとって、これは今後ますます重要なテーマになっていくだろう。

投稿 自転車の青切符制度から学ぶ「持続可能な社会」とは【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
不確実な時代、リスク管理の核心は予測ではなく「適応力」に
https://www.alterna.co.jp/169745/

■記事のポイント

米・イスラエルによるイランへの軍事攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖される事態に
日本の石油輸入の大動脈も脅かされ、エネルギー価格は再び急騰へ
不確実な時代だが、組織の「適応力」を高めることが、リスク管理の核心に

———————————————————-
昨年の10月、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエワ専務理事は、年次総会において「Buckle up（バックル・アップ）。不確実性こそがニューノーマルであり、それは今後も続く」と述べた。バックル・アップとは、「シートベルトを締めよ」という意味だ。これは単なる警告ではなく、経営の前提条件そのものの更新宣言と言えるものだった。

この不確実性の象徴的事象は言うまでもなく、今年2月末に起こった米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃だろう。これにより長年、イラクの最高指導者であったハメネイ師が死亡した。

ホルムズ海峡が事実上封鎖される事態となり、中東情勢は急速に全面軍事衝突の段階へと移行、日本の石油輸入の大動脈も脅かされ、エネルギー価格は再び急騰している。

■不確実性に関する感度が麻痺していないか
■「計画通りにいかないこと」を前提とした戦略設計を
■「地政学的構造変化」を見逃すと大きなリスクに

ウクライナ、ガザ、そしてイラン——立て続けに起こる戦争を、私たちは「まさか」ではなく「また…」と受け止めはじめている。これは不確実性に関する感度がすでに麻痺し始めているとも言えるかもしれない。

これはすでに不測の事態がもはや「例外」ではなく「構造」になったことでもあり、まさにニューノーマル化しているということだろう。

紛争、気候変動、感染症、貿易摩擦——世界全体を巻き込むこれらの社会課題は、交互にではなく同時並行で押し寄せてくる。

かつての経営リスク管理は「有事と平時の切り分け」を前提にしていた。有事が来たら対応し、平時に戻ったら長期計画を再開する。

しかしIMFが「ニューノーマル」と宣言したのは、その切り分け自体が機能しなくなったということだ。地政学リスクと政策の不透明さが重なり合い複合的な下押し圧力となる中、「嵐が過ぎるのを待つ」という選択肢はもはや存在しない。

では、企業はこの時代にどう「未来」を設計すればいいのだろうか。大きく分ければ三つの視点が重要となるだろう。

■「計画通りにいかないこと」を前提とした戦略設計を

一つ目は、「予測する戦略」から「適応する戦略」への転換である。これまでのサスティナビリティ戦略は、「想定シナリオ」を起点に組み立てられてきた。1.5℃シナリオ、移行リスク、物理的リスク——それ自体は重要なのだが、そのシナリオの前提となる政治・経済・社会の安定が崩れてしまっている。

そのため、今後求められていくのは、「計画通りにいかないこと」を前提とした戦略設計だ。シナリオを固定するのではなく、複数の未来に対応できる組織の「適応力」を高めることが、リスク管理の核心になる。これは日本企業が最も苦手としている領域でもある。

二つ目は、短期対応と長期方向性を切り離さないことだ。エネルギーコストが急騰しても脱炭素への歩みを止めない。

調達を多元化しながらも人権デューデリジェンスを手放さない。目先の対応に追われて本質的な問いを先送りする組織は、不確実性が続くほど長期的な競争力を失うことになる。有事こそ、長期の方向性が試されることを忘れてはならない。

■「地政学的構造変化」を見逃すと大きなリスクに

最後は、「感度」を組織の能力として位置づけることだ。戦争が起きても「またか」と思考停止し、ガソリン価格だけを見て、その価格の背景にある地政学的構造変化を見逃すことは大きなリスクとなる。

数字の変化を読む力と、その数字の背景にある人・社会・自然に対する想像力、この二つの視点を組織の中で意図的に育てることが、サスティナビリティ経営の本質となる。

感度を失った組織は、ESGの開示は整えることができても、本当の意味での「持続可能性」を失うことになるだろう。

「バックル・アップ」。ゲオルギエワ氏の言葉の本質は、揺れを受け入れながら走り続けろ、という意味である。不確実性を嘆くのではなく、それを前提に設計された戦略と組織を構築すること。これが今、企業に求められる最も根本的な問いである。

投稿 不確実な時代、「計画通りにいかないこと」を前提とした戦略設計を【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
雪不足の一方で「豪雪」も相次ぐ、冬季五輪が示したもの
https://www.alterna.co.jp/168511/

■記事のポイント

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックが閉幕した
華やかな競技の裏側で、「雪」そのものが静かに注目を集めていた
冬の祭典は、気候変動の影響を可視化するイベントになりつつある

———————————————————-

ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックが閉幕した。冬季最多の24個のメダルを獲得した日本人選手たちの活躍に胸を躍らせた人も多いだろう。華やかな競技の裏側で、もう一つの主役が静かに注目を集めていた。それは選手でも記録でもなく、「雪」そのものだった。

近年、冬季大会では自然の降雪だけでは競技環境を維持することが難しくなり、人工雪の利用が常態化している。造雪には大量の水とエネルギーが必要であり、山岳環境への影響も指摘されてきた。

冬の祭典は、気候変動の影響を可視化するイベントになりつつある。世界経済フォーラムも、2040年までに冬季オリンピックを開催できる国が大幅に減少すると警告している。

かつて雪は「そこにある自然」だった。しかし今、雪は維持しなければ成立しない条件になり始めている。ここに、私たちの社会が直面している変化が象徴的に表れている。

そしてこの変化は、スポーツの世界だけの話ではない。

■雪不足の一方、豪雪が相次ぐ
■水循環が変わり、雪の降り方が変わった
■GHG排出量の削減に加え「適応」も

雪は「白いダム」とも呼ばれる天然の貯水装置である。特に日本は世界有数の降雪地域であり、春の雪解け水が水資源を支えてきた。雪が減れば農業用水や生活用水に影響が及び、食料問題につながる可能性もある。

ところが一方で、日本海側では記録的な豪雪が繰り返されている。高齢化が進む地域では除雪の負担が深刻化し、自治体の費用も急増している。雪不足が語られる一方で豪雪が社会問題になっているという、一見矛盾した状況が生じている。

ここで重要なのは、雪が減っているか増えているかではない。

降り方そのものが変わってきたという点である。

■水循環が変わり、雪の降り方が変わった

地球温暖化は単に平均気温を上げるだけではない。大気中の水蒸気量を増加させ、降水の集中化を引き起こす。つまり問題の本質は「雪」ではなく、地球の水循環の変動なのだ。

水は農業、エネルギー、観光、物流、都市インフラなど、あらゆる産業の基盤だ。水循環が変われば、供給の遅延、需要の変動、インフラ維持費の増加、災害リスクの上昇といった形で社会経済に影響が及ぶ。気候変動は環境問題にとどまらず、社会の前提条件そのものを揺るがし始めている。

これまでの企業活動は、「気候は安定している」という暗黙の前提の上に設計されてきた。季節需要、収穫量、輸送計画、設備設計はいずれも過去の統計を基に成り立っていた。しかしその前提が崩れ始めている。気候変動は環境問題であると同時に、事業環境の変化でもある。

■GHG排出量の削減に加え「適応」も

これまで、企業の気候変動対策はCO2排出量削減が中心だった。もちろんそれは不可欠である。だが同時に、変わる環境の中で社会を維持する「適応」が年々重要な課題になっている。

サプライチェーンの再設計、気象データを活用した需要予測、災害時にも機能するサービスの提供、地域資源を踏まえた事業立地などは、環境活動というより事業継続に直結する取り組みになってしまっている。

気候変動は企業にとってコストとして語られることが多い。しかし見方を変えれば、社会に必要とされるインフラやサービスが変わり始めたというシグナルでもある。分散型エネルギー、水の循環利用、省力化技術、季節依存度の低い観光や地域サービスなど、課題解決と新たな市場は重なり合っている。

「例年通り」「平年並み」という言葉に違和感を覚えるのは、基準が揺らいでいるからではない。私たちの社会が、すでに過去の気候を前提に設計されているからだろう。

CO2削減という長期的な取り組みと並行して、変動する水循環の中で社会をどう維持するか。その問いに企業もまた当事者として向き合う時代に入っている。

投稿 雪不足の一方で「豪雪」も相次ぐ、冬季五輪が示したもの【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
観光産業の「社会的価値」、分断の時代だからこそ見直そう
https://www.alterna.co.jp/167659/

■記事のポイント

日本へのインバウンド観光客数が過去最多を更新し、4200万人を超えた
外国人観光客との交流は、日本の文化や価値観を再発見する機会となり得る
「分断の時代」だからこそ、観光産業が持つ社会的価値を見直そう

———————————————————-

2026年が明けて一か月も経っていない中、世界は政治、経済、安全保障、テクノロジーなど様々な分野において緊張や対立が深まり、分断が強まっている。

これらの動きは、国家間の対立や社会の分極化、情報空間における情報の偏向や断絶などが一過性の現象でなく、私たちが構造的な「分断の時代」に足を踏み入れてしまっていることを示している。

人は直接的な接点を持たない存在に対し、断片的な情報やステレオタイプによって理解したつもりになりやすく、対話よりも排除、共感よりも自己正当化を選びがちとなり、時として残酷さを露呈する。

そして、このような相互理解が失われた状態の中では、国際協力は単なる理念にとどまり、実効性を持ち得ないため、SDGsが重視する「パートナーシップ」の基盤そのものを揺るがすこととなる。

■旅がもたらす身体的な異文化理解
■日本人のパスポート取得率は先進国で最低水準に
■観光が人と人、社会と社会をつなぎ直す

この分断を乗り越えるべく国際法の遵守や制度策定などがあらためて叫ばれている。これらの取り組みはもちろん必要である。

だが、個々人のレベルで言えば、人と人とが異なる価値観や文化を持つリアルな存在であるという当たり前の事実を、身体的な実感を伴って捉えられるようになることも同時に重要となる。

これを産業的な視点で考えると、海外旅行、すなわち他国への旅が体験価値として存在感を高めているように思う。

観光は消費的・娯楽的なものとして語られる場合が多い。だが、本来の旅は、異なる世界に身を置くことで自らの前提や常識を相対化する体験を得ることに価値がある。

言語の壁はもちろん、社会インフラや生活様式、生活リズムの違い、宗教や歴史に根ざした価値観、日常の振る舞いなどの細部に直接触れることで、他国の人々が抽象的な存在ではなく、同じように生活し、悩み、喜びを抱える具体的な他者であることを実感する機会となる。

こうした実感を伴う理解は、SNSや映像、書籍といった間接的な情報接触では代替し得ない貴重な人生の糧となるものである。

■日本人のパスポート取得率は先進国で最低水準に

しかし現在の日本社会を見ると、パスポート保有率の低下に象徴されるように、多くの日本人が国外に出ることに心理的・経済的なハードルを感じ、関心がより内向きになりつつある。

もともと日本人のパスポート取得率は先進国の中でも最低水準であり、さらに生活不安や将来への不透明感が行動を狭めている現実も否定できない。

しかし、そのような時代だからこそ、海外旅行は個人的な余暇や贅沢を超えた社会的意義を強めている。分断が進む世界において、他国を自らの身体と時間を使って知ろうとする行為そのものが、小さくとも確かな対話の実践である。

そのことが市民レベルでの国際理解であり、未来への投資だ。このような旅を通じて育まれる他者への想像力は、長期的に社会の対話力を底上げすることにつながっていく。

そのような中、日本へのインバウンド観光客数が過去最大を更新し、4200万人を超えた。世界中から多くの人々が日本を訪れ、その独特の生活や文化、歴史、価値観を理解しようとしている。

■観光が人と人、社会と社会をつなぎ直す

この非対称な状況は、単なる観光需給の問題ではなく、相互理解のあり方を再考する重要な示唆を含んでいる。日本人が世界に出ていく動きが鈍る一方で、世界は日本に関心を持ち、学び、体験しようとしている。

このような日本を訪れる外国人観光客との日常的な接触や交流は、日本人にとっても自らの文化や価値観を相対化し再発見する機会となり得る。この点で、日本社会が世界と直接向き合い、対話するための貴重な接点として機能している。

これらを踏まえると、分断の時代における「観光」は、単に人を動かすことで余暇の充実を提供する産業ではない。人と人、社会と社会をつなぎ直し、相互理解の基盤となる社会的インフラであり、今、その価値についてあらためて定義され直すべきであるように思う。

投稿 観光産業の「社会的価値」、分断の時代だからこそ見直そう【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
COP30で「適応指標」、日本のサステナ戦略も大きく変わる
https://www.alterna.co.jp/163156/

■記事のポイント

COP30は気候危機に向き合う場だが、今回も明確な「脱・化石燃料」は掲げなかった
だが、異常気象などへの「適応」を測る指標に合意したことは画期的だ
日本企業にとっても、サステナ戦略を見直す重要な転換点ととらえるべきだ

———————————————————-

ブラジル・ベレンで11月22日に閉幕したCOP30は気候危機に向き合う場となったが、今回も明確な「脱・化石燃料」のメッセージは打ち出せなかった。しかし、異常気象などへの「適応」の進捗を測る指標づくりに合意したことは画期的だ。日本企業にとっても、自社のサステナ戦略を見直す重要な転換点ととらえるべきだ。

ブラジル・ベレンで開いたCOP30は、「1.5℃目標」の達成を掲げたパリ協定の策定から10年、SDGsの目標年である2030年が5年後に迫るという中で国際社会が気候危機に向き合う姿勢について改めて問う場となった。

最大の焦点は、COP28でようやく合意された「化石燃料からの脱却」に向けた具体的な削減ロードマップが示されるかだった。だが、これは最終的に合意文言から消えた。

195カ国が合意した「ムチロン合意」や、森林保全・適応支援を前進させる「ベレン・パッケージ」には一定の評価をすべきだ。だが、具体的な数値目標や期限が見送られたことで単なる宣言に過ぎないという批判を避けることができない内容となってしまったのは残念だ。

■各国の経済的構造が国際交渉を困難に
■異常気象への「適応」を測る指標を合意へ
■自然資本が本格的に評価される時代に

最大の争点だった化石燃料のフェーズアウトが明記されなかったという事実が示すのは、各国の政治・経済的構造や既得権益がいかに国際交渉を困難にしているかということだ。

気候資金の拡充について適応支援の「3倍」という方向性は掲げられたものの、具体的な負担の在り方やロードマップは示されなかった。先進国のコミットメントに対する途上国の不信を解消するには程遠く、課題は積み残されたままだ。

その一方、COP30がベレンというアマゾンの最下流にある街が舞台であったこともあり、生態系保全、先住民族の知、自然資本と経済の統合がこれまで以上に強調されたことは大きい。

■異常気象への「適応」を測る指標を合意

特に災害・異常気象・生態系変化などへの備え・回復力強化などの「適応」の分野における進捗を測る「ベレン適応指標」が決定されたことは画期的だ。

これにより気候変動への適応、グリーンインフラ、ネイチャーベースド・ソリューションといったテーマがもはや周縁的な議題ではなく都市計画、自治体政策、企業戦略、地域振興の中核をなす要素として不可逆的に組み込まれつつあることが明示された。

■自然資本が本格的に評価される時代に

これは日本にとっても重要な転換点と考えるべきだ。これらの動きは国際的に自然資本が本格的に評価される時代に入ったことを示している。自然に恵まれつつ優れた都市機能も有する日本だからこそ、森林、水系、農地、文化的資源などをどのように再編成し、持続可能な取り組みをしていくかが問われることになる。

具体的には、人口減少社会における効率的な都市の再開発の手法や駅直結施設などの文化的リデザイン、企業のサプライチェーン転換、地域住民のレジリエンス強化などいろいろな取り組みが想定できる。

次の10年で私たちがどのような未来像を描き、それを日本社会においてどのようにモデル化できるかは、世界からの注目を集めることができるという点で大きな機会につなげられる可能性がある。

国家間の交渉が難航する今だからこそ、都市、自治体、民間セクターといった「非国家主体」の役割が重要であり、各セクターによる協働が求められている。

投稿 COP30で「適応指標」、日本のサステナ戦略も大きく変わる【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
なぜ米グーグルからノーベル賞受賞者が相次いでいるのか
https://www.alterna.co.jp/163156/

■記事のポイント

近年、米グーグルから「ノーベル賞」の受賞者が相次ぐ
今年はAIの研究者が物理学賞を受賞し、受賞者は2年で5人に
AIによる「研究の民主化」は、企業を社会課題解決の担い手に変えた

———————————————————-
近年、米グーグルから「ノーベル賞」の受賞者が相次ぐ。今年は同社でAIの研究を行う主任科学者がノーベル物理学賞を受賞し、同社が輩出した受賞者は2年で5人になった。グーグルからノーベル賞の受賞者が相次ぐことは、AIによる「研究の民主化」が、企業を社会課題解決の担い手に変えたことを表している。（オルタナ総研所長＝町井則雄）

■「研究」は研究者だけのものではなくなった

いま、世の中の「研究」という領域が研究者だけのものではなくなりつつある。AIはその優れた特性によって研究領域の民主化に貢献している。

これまで主に専門家だけの領域だった研究分野が学術機関や企業だけでなく、行政、一般市民、学生など誰に対してもその門戸を開き始めた。これらの劇的で急速な変化により、社会課題の解決に向けた研究もその恩恵を受け始めている。

これまで解決が進まなかった社会課題領域におけるイノベーティブな解決方法の提示や、それらが社会実装されるまでのサイクルも短縮されていく可能性が高まっている。

そして、企業がこの動きに上手く対応することで、それらの研究がビジネスのシードとなるような経営資源としてだけでなく、社会資源へと変わるきっかけにもなりそうだ。

■グーグルは課題解決型の巨大な研究機関に
■AIによる「研究の民主化」、企業の存在感高める
■AIは課題解決への「魔法の箱」ではない

■グーグルは課題解決型の巨大な研究機関に

それを象徴するのが、グーグルという一企業の研究者が2年連続で受賞するという快挙を成し遂げた今年のノーベル賞だ。人類全体に対して、長期的に貢献し得る研究が評価されるノーベル賞にあって、「二年連続受賞」が示すのは、グーグルという企業が検索エンジンやプラットフォームを提供する企業としてだけではなく、社会的側面を持った巨大な研究機関でもあることの証左だ。

人類がSDGsという共通言語を獲得してから10年、最近では多くの企業が持続可能な未来に向けた取り組みが重要であるという認識を持つようになった。

■AIによる「研究の民主化」、企業の存在感高める

グリーンウォッシュなどがたびたびニュースになるように進化の途上ではあるものの、社会課題の解決のために自分たちのビジネスが活用できると考える企業が増え、取り組みを進めているのも事実だ。

そして、先述のAIによる研究の民主化は、それらの企業に対して、社会課題の解決の担い手としてこれまでにない存在感を発揮し得る機会を生み出してくれている。

■AIは課題解決への「魔法の箱」ではない

しかしここで大きな壁が存在する。それは、AIに対して的確な問いを立てられるかという問題だ。AIは現時点では魔法の箱ではない。

AIを社会課題の解決のための魔法の箱にするためには、どのような社会課題がどこに存在していて、それらの本質は何か、といったAIとの高度な対話が必要だ。その対話が上手くできなければ理想的な解決策にたどり着くことは難しい。

この問いを企業が独自に立てられるかという点で、これまでにも重要とされてきた産官民学による連携の役割がより重要だ。もちろんこの連携自体もAIとの掛け算によって、その形を大きく変えなければならないため、ここに多くの研究の余地はある。

しかし、AIが解決へのプロセスの改善や時間を短縮する強力なパートナーとなってくれることは間違いなく、「使わない」という選択肢はない。

この新たな座組みによって生み出される社会課題の解決の未来において、今後もノーベル賞に企業からの受賞者が多く生まれることに期待したい。

投稿 なぜ米グーグルからノーベル賞受賞者が相次いでいるのか【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートを
https://www.alterna.co.jp/161361/

■記事のポイント

「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートすることが重要だ
災害発生直後に連続して別の災害が起こるリスクが高まっている
地域の備えを総合的に見直すことが「住み続けられるまちづくり」に必須だ

———————————————————-
「住み続けられるまちづくり」に欠かせないのが、防災意識のアップデートだ。災害発生直後に連続して別の災害が起こるリスクが高まっていることが背景にある。「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートすることが重要だ。

2024年元旦に発生した能登半島地震は「家族が地元に帰って集まるこの時期に」とタイミング的にもショックの大きい災害だった。その復旧すらままならない中、夏には同地域を豪雨が襲った。被災地域を異なる災害が立て続けに襲うという悲劇に大きな衝撃を受けたが、その豪雨から9月で１年が経つ。

記録的な猛暑となった今夏、石川はもちろん、同じ日本海側の秋田や青森、そして鹿児島や熊本などの九州地方でも記録的な大雨による被害を受け、政府は12県に激甚災害指定をする方針だ。

9月に入っても都内でゲリラ大雨により広範なエリアで冠水が発生、電車が停電で停まるなど、高度インフラを持つ都市と豪雨の相性の悪さを象徴する災害が続いている。

国土交通省の水害統計調査2023によると、2011〜2020年の10年間で全国の市町村の約98%が水害経験ありと回答しており、日本全体が水害と無縁ではないということがわかる。

同じように世界でも水害は頻発している。ロイターがまとめた世界48ヶ国で2024年に起きた水害の写真を見れば、水害のすさまじさ、恐ろしさと共に、その被害の深刻さをあらためて認識させられる。

気候変動がもたらす災害はもちろん水害だけではない。干ばつや熱波、乾燥に伴う森林火災など、あらゆる災害が起こっている状況にわたしたちは日々直面している。

日本はこれまでも災害に対する備えに真摯に取り組んできた国の一つだ。しかし、高度経済成長期につくられたインフラが一気に老朽化し、さらに人口減少による財政縮小などによりインフラの更新ができず、災害に対するレジリエンスが脆弱になっている地域が増えてしまっている。

■「マルチハザード」への備えを
■避難所の「暑さ対策」も欠かせない
■「地域防災」は共助があってこそ

これら複合的な要素を踏まえ、わたしたちがあらためて認識すべきは、今後、１つの災害のあとに連続して別の災害が起こるリスクが高まるという「災害は災害を連れてくる」という事実だ。

このような連続性・複合性のある災害発生を定義、課題として取り上げた複合的リスクは「マルチハザード」と呼ばれる。マルチハザードについては、2022年に世界気象機関（WMO)と国連防災機関（UNDRR)が「世界のマルチハザード早期警報システムの現状：ターゲットG」という報告書を発表している。

このマルチハザードの考え方は、この10年ほどの間に認識が高まってきたもので、日本では東日本大震災以降、特に意識されるようになった。それまでは一つ一つの災害と対応を考えることはあっても、立て続けに起こるマルチハザードを一連の災害として想定した防災に対しての意識は少なかった。

■避難所の「暑さ対策」も欠かせない

このマルチハザードが定義する範囲は多岐にわたる。地震に伴う津波や火災、大雨による土砂崩れなどは同時に発生するためイメージしやすいが、地震に伴う避難所での健康被害や水害後の疫病の流行など長期にわたって連鎖的に起こるものもマルチハザードに該当する。

例えば、先日のカムチャツカ地震による津波に備えて岩手県で避難が実施された際、指定避難所である体育館に冷房設備がない場合があり、暑さへの対応が課題として報じられた。かつて岩手の夏は冷房が不要とされてきたが、近年は気温が上昇し、日中は冷房なしでは健康を害するほどの暑さになることも少なくない。

■「地域防災」は共助があってこそ

本来「安全の場」であるはずの避難所が、猛暑とかけ算されることで熱中症や体調不良といった二次的なリスクとなり得る。これもマルチハザードの一例だ。他にも、復旧が長期化すれば観光や農業といった地域産業へも波及し、地域の持続性が脅かされることになる。

こうした連鎖的な災害はいつでも発生しうるし、これまでも起こってはいた。しかしそれを前提とした地域の備えや認識は不十分であり、これを総合的に見直すことがSDGsでも目標とされている「住み続けられるまちづくり」の上では必須といえるだろう。

そして、これらの対応を国や行政に頼るのは限界がある。人口減少に伴うレジリエンスの低下を踏まえれば、国や行政の力だけでカバーするのは不可能だからだ。災害の種類や規模の変化に対しての多面的な予測、そしてどのような対応をどの規模で行うのかについて知見を増やすと共に、何より産官民学の連携強化が求められる。

そのためには、当該地域に住む市民や企業などによる「地域防災は地域が一丸となって取り組む」という思考と姿勢、そして仕組みの強化が必要だ。

しかし現状は、特に都市部において地域同士の関係性は希薄化、町内会なども高齢化や形骸化してしまっており、このような災害に対する認識の共有化は逆行している。その意味では目に見えない形でマルチハザードにおけるリスクが上がっていると言わざるを得ない。

そのためにも地域コミュニティの再構築が重要だが、地域コミュニティを昔のように戻そうとすると失敗するだろう。社会が変わるように地域コミュニティのあり方も変化しているからだ。

わたしたちが意識すべきは「時代に合った地域コミュニティを構築すること」であり、そのプロトタイプを作っていくことである。これは容易なことではないが、高度インフラを持つ社会における人口減少という未知数の未来に向け、わたしたちがやらなければならない重要な取り組みの一つである。

投稿 「災害は災害を連れてくる」という認識へアップデートを【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。

タイトル
クマなどの被害が深刻化、まちづくりは発想の転換を
https://www.alterna.co.jp/160290/

■記事のポイント

クマによる人身被害やシカによる食害など、野生動物による被害が深刻化する
まちづくりには、野生動物リスクに対するレジリエンスな視点が不可欠に
自然から借りていた「場所」を自然に還していくという発想転換が重要に

———————————————————-

近年、クマによる人身被害、シカやイノシシによる食害など、野生動物による被害が深刻化している。これからのまちづくりには、「自然との共生」を前提とした野生動物リスクに対するレジリエンスな視点が欠かせない。これまで自然から借りていた「場所」を自然に還していくという発想を持たなければいけない。

■クマによる被害が過去最多ペースで推移する
環境省のデータによると、2023年のクマによる人的被害は過去最多の219人に達し、今年も7月末時点で55人と同様のペースで推移する。

政府は4月、改正鳥獣保護管理法を成立させ、これまでは一切認められていなかった市街地での猟銃使用を市町村の判断で可能にするなど、法制度も現実に合わせた対応を迫られる事態となっている。

■ハンターの高齢化、担い手不足も

しかし、その現場対応を担うハンターの数は高齢化に伴い激減している。環境省のデータによると、狩猟免許所持者は1975年の約52万人から2020年には約22万人まで減少し、うち約58%が60歳以上である。

この数には猟に出ていないペーパーハンターも含まれており、狩猟登録をして猟を行っているハンターは約13.7万人と免許所持者全体の63%程度だ。制度は前進したが、現場の担い手不足という課題はむしろ後退している。

■ネズミ被害で「400億円以上」の損失も
■鉄道のダイヤ乱れや幹線道路の通行止めも
■自然から借りた場所を自然に還せるか

そもそも野生動物が人間の日常生活圏に出没するようになったのは、気候変動による彼らの生活圏やエサの変化、人口減少に伴う里山管理の空洞化、捕獲体制の脆弱化など複合的な要因が重なった構造的な問題だ。これらは変化することはあっても私たちが望むような改善の兆しは見られず、年々悪化の一途を辿っている。

国際的にもこの問題は「Human-Wildlife Conflict（ヒューマン-ワイルドライフ コンフリクト、HWC）」として2021年にWWF（世界自然保護基金）とUNEP（国連環境計画）から共同報告書としてまとめられるなど、明確化されている。

例えば最近、カリフォルニアのアーモンド農園がネズミ被害で3億ドル（約440億円）以上の損失が推定されると報じられた。これは決して対岸の火事ではない。

こうした被害が価格高騰につながれば、日本企業の活動にも影響が出てくる。国内でも農林水産省によれば、2023年の農作物の被害額は164億円に達している。

クマの行動圏は、エサが不足する場合は100㎢を超えるとされる。川をつたっての移動によって都市部にも出没することが増えており、通勤・通学といった日常生活だけでなく、観光需要などにも影響しかねない状況だ。

■鉄道のダイヤ乱れや幹線道路の通行止めも

国土交通省によると、ロードキルの発生件数は全国で年間約12万件で、そのうちシカ、クマ、イノシシなどの大型動物との衝突が9000件近くにのぼる。この数には死体が回収されなかったケースは除外されている。

2024年度の人の交通事故件数が約29万件であることと比較すればかなりの数と言えるだろう。地方では列車とシカの接触も日常化している。それによる鉄道のダイヤ乱れや幹線道路の通行止めなどが交通・物流インフラに影響を及ぼし、私たちの暮らしや企業活動にも静かに影響を与えている。

人口減少により人間が少なくなったエリアは、当然のことながら野生動物の生活圏となっていく。その結果、このような自然との共生が強く求められる地域では人間側が我慢しなければならないことが増える。

もし人間と野生生物それぞれの生活圏に明確な境界線を引こうとするなら、中世ヨーロッパや中国の万里の長城のように高い城壁で町全体を囲むようなインフラが必要となってしまう。

そのようなまちづくりが非現実的なことを思えば、私たちは自然との共生を前提とした野生動物リスクに対するレジリエンスを今以上に持つ必要がある。

■自然から借りた場所を自然に還せるか

そのようなまちづくりはどうあるべきだろうか。それは人口減少社会における人間の活動エリアの戦略的縮小というような意味合いと同義語になる。つまり、これまで自然から借りていた場所を自然に還していくということだ。

しかし、これまで膨張することしか知らず、自然に対し傲慢ですらあった私たちにとってこれは未知の領域だ。

これまでとは全く異なるまちづくりの発想が求められることになるが、そのような意識と仕組みを私たちは持てるだろうか。これからの15年ほどの間に、その問いを私たちは何度も自然から問われ続けることになるだろう。

投稿 クマなどの被害が深刻化、まちづくりは発想の転換を【オルタナ総研所長コラム】 は sinKA inc. official website に最初に表示されました。