近年、AI技術への投資が世界的に加速している。特に、トランプ政権発足以降、孫正義氏がOpenAIとのスターゲート計画に4年間で約78兆円の投資を発表するなど、多額の資金がAI開発に注がれている。そのような中、中国発のAI「DeepSeek」が低予算・低品質の半導体にもかかわらず、OpenAIを超える性能を発揮し、世界を驚かせている。シリコンバレーだけでなく、各国のテック関係者もこのニュースに注目している。
このニュースを聞いて、「DeepSeekの躍進は、日本の地方の未来に通じるものがある」と感じた。日本の地方も財政が厳しく、制約条件が多い。しかし、Deep Seekの事例を見れば、それは単なるマイナス要因ではなく、むしろ強みになることがわかる。お金がない、人がいない、地方だから難しい、と諦めるのではなく、その環境の中でどう最善を尽くすか。
DeepSeekが成功した背景には、優秀な人材とアイデア、行動に移しやり抜く力があったのではないかと思う。それらを組み合わせる創意工夫を重ねることで、制約がむしろ推進力となり、競争力のある技術が生まれた。
日本の地方(岩手県)に住み、事業を行いながら感じるのは、すでに持っているものを丁寧に見つけ、組み合わせることで新たな価値を生み出せる可能性が地方にはまだまだあるということだ。伝統産業、自然を含めた観光資源、地域の密度の濃いネットワークなどなど。これらを活かし、違う分野や新しい分野と掛け合わせることで、新しいイノベーションを生み出せる可能性は高い。
制約があるからこそ、新しい発想も生まれる。それはDeepSeekが示した通りだ。日本の地方も、「ないものを嘆く」より「あるものを活かす」視点を持つことで、もっと面白い未来が開けるのではないかと思う。
株式会社sinKA 村山