東日本大震災から半年、様々な課題が話題となっている仮設住宅ですが、積水ハウス株式会社(以下、積水ハウス)が建築を担当した仮設住宅は高い評価を得ています。

今回は、本社が大阪府にあるこの積水ハウスが、阪神・淡路大震災時の経験を活かして東日本大震災で行った社会貢献活動を見てみたいと思います。

まず、震災当日から被災地への緊急物資支援を実施、飲料水など約35万リットル、食料約40万食、毛布1万枚など膨大な物資を自衛隊や行政よりも早く避難所に届けています。

そして、避難所に支援物資を届けた従業員が避難者家族の安否確認を行ったり、下水が使えないエリアで仮設トイレを設置するなどを同時に行っていました。

これらの迅速な対応は、普段から住宅メーカーとして顧客と直接つながるような仕事の仕方をしていなければできないことであり、震災という特殊な状況であるからこそ、それが活きた好例と言えます。

さらに、福祉系団体のメーリングリストから物資の支援要請をキャッチ、ネットワークを通じて協力を依頼、それを産官民連携の「あいのりプロジェクト」として発展させ実施しています。

コーポレート・コミュニケーション部CSR室長の広瀬雄樹さんは、「住宅メーカーとして最も期待されがちな仮設住宅の建築というのは仕様が決まってしまっていて、実は本領を発揮しにくいのです。」と語ります。

仮設住宅建設という本業でも迅速な成果を期待をされている積水ハウスが、同時に社会貢献活動でも多大な功績を上げ得たキーワード、それは、普段からの社会とのつながり方にあることを私たちに教えてくれるのです。